電子契約を効率的に進めるには、電子契約システムを導入するのがおすすめです。契約書の作成から締結までオンライン上で完結できるだけでなく、電子署名やタイムスタンプの自動付与によって契約書の複製・改ざんリスクを軽減できます。
しかし、近年では料金プランや機能もさまざまな電子契約システムが登場しており、どのシステムを選べば良いのか迷う企業も多いのではないでしょうか。自社に合ったシステムを選ぶには、電子署名のタイプや契約締結以外の機能性に着目することが大切です。
本記事では電子契約システム・サービスを選ぶ際のポイントをはじめ、比較表形式でおすすめのシステムを紹介します。導入実績が豊富なシステムから安い費用で利用できるシステムまで幅広くピックアップしたので、導入を検討している方はぜひ参考にしてください。
電子契約システムとは？主な8つの機能
電子契約システム（電子契約サービス）とは、契約書の作成・送信・締結といった業務をオンライン上で完結できるよう設計されたシステムのことを指します。
紙の契約書で必要な押印の代わりに電子署名やタイムスタンプを自動付与し、書面契約と同等の法的効力を持たせるのが特徴です。インターネットを介して契約書のやり取りを行えるため、効率性の向上が期待できます。
搭載機能は電子契約システムによって異なり、なかには契約書の管理やワークフロー設定に対応したものもあります。電子契約システムの主な8つの機能は以下のとおりです。
| 電子契約システムの機能 | 各機能の特長 |
|---|---|
| 1.契約書の内容確認 ・送信・合意機能 | システム上で契約書を取引先に送信。相手がシステムを導入していなくても合意のうえ、契約を締結可能 |
| 2.電子署名とタイムスタンプの自動付与 | 電子署名とタイムスタンプの自動付与により、電子契約の本人性と非改ざん性を担保。書面契約と同等の法的効力を持たせることが可能 |
| 3.ステータス確認機能 | 契約書を送信後、取引先の確認状況（開封済みか、いつ開封したか）を把握できる機能。ステータス確認により、必要なフォローを取ることが可能 |
| 4.契約書テンプレート機能 | さまざまな分野の契約書テンプレートを用意。必要項目を埋めるだけで簡単に契約書を作成可能 |
| 5.ワークフロー管理機能 | 電子契約の申請から承認、契約成立、保管までのワークフローを設定。社内稟議の効率化に貢献 |
| 6.権限管理機能 | ユーザーの操作権限（送付者、編集者など）を付与できる機能。権限ごとに利用できるシステム範囲が異なり、契約書の誤送信や漏洩リスクを防止 |
| 7.契約書検索機能 | 締結した契約書をクラウド上で保管。部署・担当者・締結日・取引先名などの項目で過去の契約書を検索可能 |
| 8.外部サービス連携機能 | ワークフローシステムやSFA/CRMツールなど、外部サービスとAPIで自動連携 |
契約締結だけでなく、契約書の作成から管理までの流れを効率化するなら、必要な機能が搭載されているか確認する必要があります。「システム単体に備わっている機能なのか」「外部サービスとの連携によって使用できる機能なのか」も合わせてチェックしておきましょう。
電子契約システム・サービスの仕組み
電子契約システム（電子契約サービス）は、電子証明書とタイムスタンプという電子データを付与することで、紙の契約書と同等の法的効力を持たせる仕組みです。単に紙の契約書をPDF化しただけでは、電子契約としての法的効力は持たないので注意してください。
電子契約システムを使った契約締結のやり方は簡単で、基本的に以下の流れで操作を行います。
- 送信側（自社）が電子契約システム上に契約書をアップロード（PDFなど）
- 宛先を入力し、受信側（取引先）へ署名依頼メールを送付
- 受信側（取引先）が契約書の内容を確認のうえ合意
- 双方の合意により契約が締結
- 締結済みの書類がメールで配信され、クラウド上に自動保存
電子署名やタイムスタンプが付与されるタイミングはシステムによって異なりますが、おおむね以下のようなタイミングで付与されます。
【例】
| 電子データ | 付与されるタイミング |
|---|---|
電子署名 | ・書類の送信時 ・社内ワークフロー承認時 ・取引先の合意時 |
| タイムスタンプ | ・契約締結時 |
電子署名とタイムスタンプを付与することで、電子契約における本人性や非改ざん性を証明できます。
電子契約システムを導入するメリット
電子契約システムを導入すれば、以下のようなメリットを享受できます。
- 郵送の手間や印紙代のコストを削減できる
- 契約締結の効率性が上がる
- 契約書の複製・改ざんリスクを防げる
特に書面契約にかかるコストや手間に課題を感じている企業は、電子契約システムの導入により、解決できる可能性があります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
1. 郵送の手間や印紙代のコストを削減できる
書面契約から電子契約に移行すれば、郵送費や印紙代といったコストを削減できます。契約業務をすべて電子化できるので、印刷・製本・郵送・保管などにかかるコストを減らせるのもメリットです。
また電子契約は印紙税法の課税対象外のため、収入印紙の購入も不要になります。印紙税を削減できるのはもちろん、収入印紙を貼付する手間を省けるのも嬉しいポイントです。
ただし電子契約システムの導入には、月額料金や契約書の送信費用といったコストがかかります。毎月発生する契約書が少ない場合は、かえって費用がかさむ恐れもあるので注意が必要です。
一方で毎月の契約件数が多い企業は、電子契約システムによるコスト削減のメリットが大きいと考えられます。電子契約システムを選ぶ際は、月額料金や導入コスト送信費用を加味したうえで、自社にとって費用対効果が高いものを導入しましょう。
2. 契約締結の効率性が上がる
電子契約システムを導入すれば、契約書の作成から締結までオンライン上で完結させることが可能です。紙の書類を印刷したり押印のために出社したりする必要がないので、契約締結の効率性向上が期待できます。
また、契約書の申請・承認・差し戻しなどの操作をシステム上で行えるのも魅力です。ステータス管理が搭載されたシステムなら、確認が滞っている取引先に対して必要なフォローが取れるので、契約締結のスピードアップにつながるでしょう。
インターネットを介して契約書のやり取りができるため、社内のペーパーレス化やリモートワークの推進に役立つのもメリットです。
3. 契約書の複製・改ざんリスクを防げる
電子契約システムを使って電子署名とタイムスタンプを付与すれば「いつ」「誰が」「なんの契約書に」合意したかを記録できます。具体的に、電子署名とタイムスタンプによって証明できる事象は以下のとおりです。
| 電子データ | 証明できる事象 |
|---|---|
| 電子署名 | ・契約者本人の意思によって電子署名を付与したこと（本人性の証明） ・署名以降、電子文書が改ざんされていないこと |
| タイムスタンプ | ・タイムスタンプが刻印された時刻に電子文書がたしかに存在していたこと ・電子文書の作成以降、改ざんされていないこと |
電子署名を付与すれば、電子契約の真正性を証明できます。契約書の複製や改ざんといったリスクを防止し、コンプライアンス強化につながるのがメリットです。
なお、タイムスタンプの付与は法律で義務付けられていませんが、電子契約の正確性や信頼性を担保するために重要な役割を果たします。電子契約システムを導入する場合は、電子署名やタイムスタンプの付与機能が備わっているかを必ずチェックしましょう。
電子契約システムを導入するデメリット
契約業務を効率化できる電子契約システムですが、一方でデメリットもあります。
- 社内調整や取引先への周知が必要になる
- 電子化が認められていない契約書類もある
- 契約締結のタイミングが縛られる
それぞれ詳しく解説するので、メリットとデメリットを比較したうえで導入を検討してみてください。
1. 社内調整や取引先への周知が必要になる
電子契約システムを導入すると、社内のワークフローを変更する必要があります。システム導入と同時に「契約書は誰が作成するか」「申請・承認フローはどうするか」など、新しい業務プロセスを構築していきましょう。
書面契約から電子契約へ移行すると業務内容が大きく変化するため、システムへの適応期間を設けることも大切です。社員教育や社内周知を徹底すると同時に、セキュリティポリシーの策定やマニュアル作成なども行っておけば、導入後の運用がスムーズになります。
また電子契約を締結するには、取引先にも電子取引に合意してもらわなければいけません。取引先が書面契約に慣れていたり電子契約のセキュリティ性に懸念を抱いていたりする場合は、電子契約への移行に時間がかかる場合もあります。
取引先から合意をもらうためにも、電子契約システムの導入メリットやワークフローの変更内容などをきちんと説明しておくようにしましょう。
2. 電子化が認められていない契約書類もある
電子契約システムを導入すれば契約書を電子化できますが、法律や規制によって電子化が認められていない書類もあります。
- 事業用定期借地権設定契約書
- 任意後見契約書
- 事業用定期借地権設定のための契約書
- 農地の賃貸借契約書
上記は一例ですが、これらの文書は書面による締結・交付が義務付けられているため、システムを導入しても電子契約はできません。
書面契約で締結した書類もまとめて一元管理したいときは、紙媒体の契約書をスキャンしてクラウド上に保管できるシステムがおすすめです。
3. 契約締結のタイミングが縛られる
電子契約システムで契約を締結すると、タイムスタンプによって締結した日時が正確に記録されます。契約が成立した日時を証明できるのはメリットですが、一方で契約締結のタイミングを柔軟に変更できないのはデメリットです。
通常タイムスタンプは取引先が契約書に合意した時点で付与されるため、実際の契約締結日と相違が生まれることも少なくありません。紙の契約書であれば後から契約締結日を書き換えられますが、電子契約の場合は柔軟な変更は難しいでしょう。
契約締結日との間に日時のズレが生じても不正なバックデートとは見なされませんが、取引先に対して説明が必要になる場合もあります。
電子契約システムを選ぶ際の6つのポイント
電子契約システムには、機能や料金もさまざまな種類があるため、どのシステムを導入するか迷う企業も多いのではないでしょうか。自社に合ったシステムを選ぶためには、以下6つのポイントに着目することが大切です。
- 電子署名のタイプで選ぶ
- 取引先の料金負担・アカウント登録の有無で選ぶ
- 契約締結以外の機能で選ぶ
- セキュリティ性能で選ぶ
- 法律への対応範囲で選ぶ
- 料金・導入コストで選ぶ
現在の契約フローや予算、効率化したい業務範囲などを考慮しながら相性の良いソフトを探してみましょう。
1. 電子署名のタイプで選ぶ
電子契約サービスは、電子署名のタイプによって「立会人型」と「当事者型」の2種類に分けられます。本人確認の方法に違いがあり、それぞれメリット・デメリットがあるため、希望の電子署名タイプを採用したシステムを選びましょう。
| 比較項目 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 立会人型 （電子サインタイプ） | ・当事者ではない第三者が立会人となる ・ログイン認証屋メール（SMS）認証を通じて本人性を確認する | ・第三者がメールアドレスさえ所有していれば利用できる ・本人名義の電子証明書が不要で、契約者双方にとって負担が少ない | ・なりすましのリスクが懸念される |
| 当事者型 （電子署名タイプ） | ・本人名義の電子証明書を利用して本人確認を行う ・電子認証局の厳正な審査を経て本人性を証明できる | ・電子証明書が必要な分、なりすましのリスクが低い ・信頼性の高い本人認証ができる | ・認証までに時間や費用がかかる ・取引先に電子証明書を準備してもらう必要がある |
立会人型は電子証明書がなくても本人確認できるため、取引先にとって負担が少ないのがメリットです。しかしメールアドレスや2段階認証によって本人性を担保する仕組みなので、なりすましのリスクが懸念されます。
一方当事者型は、本人名義の電子証明書を利用して本人確認を行うため、なりすましのリスクを軽減できるのが魅力です。取引先にも電子証明書を準備してもらう必要はありますが、信頼性の高い本人認証を叶えたい場合に適しています。
2. 取引先の料金負担・アカウント登録の有無で選ぶ
電子契約システムのなかには、受信側（取引先）がシステムを導入していなくても契約を締結できるものもあります。
たとえば弁護士ドットコム株式会社が運営するクラウドサインでは、受信者側（取引先）は受け取ったメールに記載されたURLで契約書を確認し、合意ボタンを押すだけで契約を締結できます。
取引先側が費用を負担しなくて良いのはもちろん、アカウント登録をする必要もないので、電子契約を受け入れてもらいやすいでしょう。
立会人型の電子署名を採用したシステムであれば、基本的に取引先に負担をかけずに導入できます。
3. 契約締結以外の機能で選ぶ
契約関連の業務をまとめて効率化したいなら、契約締結以外の機能性で選ぶのもひとつの方法です。電子契約システムのなかには、契約書の作成・ワークフロー設定・契約書管理・外部サービス連携などさまざまな機能が備わった製品もあります。
たとえば書面契約と電子契約が混在している場合は、紙で締結した書類をスキャンしてクラウド上で保存できる機能が便利です。また法人だけでなく個人との契約も発生する場合は、フリーランスの業務委託契約書や顧問契約書を作成できるシステムが役立つでしょう。
このように電子契約システムを選ぶ際は、自社で効率化したい業務範囲を明確にし、必要な機能が搭載されているかをチェックすることが大切です。
4. セキュリティ性能で選ぶ
電子契約システムではインターネットを介して契約を締結するため、サイバー攻撃を受けるリスクもゼロではありません。重要な機密情報を守るためにも、高度なセキュリティ性能を搭載したシステムを選びましょう。
電子契約システムに搭載されているセキュリティ機能としては、主に以下が挙げられます。
- データの暗号化
- 暗号化通信
- 多要素認証
- アクセス制御
- ファイアウォール
- IPアドレス制限
また、権限を持たない人物が契約書を勝手に閲覧・送信できないよう、権限設定機能を搭載したシステムを選ぶのもおすすめです。
同時に情報セキュリティマネジメントシステムや政府情報システムといったセキュリティ性能を評価する認証の取得状況を確認しておくと、より安心して利用できます。
5. 法律への対応範囲で選ぶ
電子契約システムを選ぶ際は、電子署名法や電子帳簿保存法といった法律に準拠しているかも重要なポイントです。そもそも電子契約に法的効力を持たせるには、電子署名法で定められている要件を満たす必要があります。
| 第二章 電磁的記録の真正な成立の推定 第三条：電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。 |
電子署名法によると、電子署名が行われた電子文書は押印のある紙文書と同等の効力があり、真正に成立すると認められています。つまり、電子署名がなければ電子契約として成立しないため、電子署名やタイムスタンプを適切に付与できるシステムを選ぶことが大切です。
また電子帳簿保存法では「電子取引で締結したデータは電子で保存すること」が義務付けられています。電子契約した文書も電子データで保管する必要があるため、電子帳簿保存法に対応したシステムを選ぶようにしましょう。
6. 料金・導入コストで選ぶ
電子契約システムの利用には料金がかかります。料金プランはシステムによって異なりますが、1件あたりの送信費用が高い場合は割高になる可能性もあるので注意が必要です。
またシステムのなかには、契約するプランによって利用できる機能に制限がある場合もあります。自社の予算に合っているかはもちろん、費用対効果が見込めるかどうかもきちんと検討するようにしましょう。
「導入コストを抑えたい」「まずは試してからシステムの導入を検討したい」という場合は、無料プランが用意されているシステムを選ぶのもおすすめです。月々の契約件数が少なければ永年無料で使えるシステムもあるので、ぜひチェックしてみてください。
【比較表】電子契約システム・サービスのおすすめ13選
電子契約システムと一口にいっても、提供業者によって搭載機能や特徴が異なります。近年ではさまざまなシステムが登場しているので、自社に合った製品を見つけるのが難しいと感じる企業も多いでしょう。
そこでここからは、数ある電子契約システム・サービスのなかから特におすすめの13製品を紹介します。機能や料金プラン、セキュリティ、電子署名のタイプなど多角的な視点から比較するので、システムの導入を考えている方はぜひ参考にしてください。
| サービス名 | 利用できる機能 | 特徴 | おすすめの人（企業） | 料金プラン（無料か有料か） | セキュリティ性能 | 電子署名のタイプ（種類） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | ・メール認証と2段階、2要素認証 ・電子署名、タイムスタンプ付与機能 ・アカウントや権限のカスタマイズ機能 ・書類インポート機能・リマインド機能 ・テンプレート設定 ・ステータス確認 | ・ファイルアップロードやマイナンバー認証など認証、締結方法が豊富 ・自社システムのほか、100以上の外部サービスと連携可能 | ・大企業 ・自治体 ・中小企業 ・個人事業主 | ・Light：月額11,000円 ・Corporate：月額30,800円 ・Business：※ ・Enterprise：※ ※各プラン、ユーザー数と送信件数は無制限 ※送信件数ごとの費用は220円（BusinessとEnterpriseプランは要問合せ） ・無料プラン有り（送信件数：月3件まで、ユーザー数：1名まで、 電子署名+タイムスタンプ有り） | ・暗号化通信 ・保存ファイルの暗号化 ・ファイアウォール ・アカウント保護 ・IPアドレス制限 | 立会人型 |
| 電子印鑑GOMサイン | ・スキャン文書管理機能 ・タイムスタンプ付与 ・署名互換機能 ・アクセスコードのSMS送信 ・電子署名機能（実印、契約印、手書きサイン、印影登録なども可能） ・複数文書⼀括送信 ・操作ログ管理 ・文書検索 | ・契約印タイプの送信料が110円/1件と安価 ・権限設定や閲覧制限機能により、重要書類も安全に管理 ・電子署名法に準拠 ・立会人型と当事者型の両方に対応 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 ・不動産業界 | ・フリープラン：無料（ユーザー数1名のみ、送信数上限5件/月、署名方法は立会人型のみ対応） ・契約印＆実印プラン：月額9,680円（ユーザー数・送信件数ともに無制限、立会人型と当事者型に対応、立会人型の送信料110円/件、当事者型の送信料330円/件） | ・S/MIME ・IPアドレス制限 ・二要素認証 ・クライアント認証 ※一部オプション（セキュリティ・内部統制パック） | 当事者型・立会人型対応のハイブリット型 |
| BtoBプラットフォーム契約書 | ・契約書発行 ・電子契約（契約締結） ・押印機能 ・契約書保管（自社保管） ・権限管理 ・API連携機能 | ・進捗状況を細かく確認可能 ・シンプルなUIで操作が簡単 ・取引先は無料会員のまま、多様な機能を利用可能 ・過去に紙でやり取りした文書もクラウド上で保管 ・電子帳簿保存法に対応 | ・小規模事業者 ・中小企業 | ・フリープラン：無料（ユーザー数無制限、電子契約15件/月、電子保管3件/月） ・シルバープラン：11,000円～（ユーザー数無制限、電子契約は通常署名55/通、長期署名 165円/通、電子保管3件/月） ・ゴールドプラン：33,000円（ユーザー数無制限、電子契約は通常署名55/通、長期署名 165円/通、電子保管無制限） ※全プランにおいてワークフロー機能と連携が可能（3ユーザーまで無料） ※ゴールドプランのAPI連携機能には別途設定費用が必要 | ・電子化したデータは、ブロックチェーンに記録 ・通信の暗号化 ・ファイアウォール ・データの暗号化 ・IPS ※セキュリティ強化オプション有り（不正ログイン防止、ID/パスワードの一元管理など） | 当事者型・立会人型対応のハイブリット型 |
| CONTRACTHUB@absonne | ・電子署名など電子契約機能 ・電帳法対応の文書管理機能 ・取引プロセス管理、通知、督促 ・基幹系/業務系など各種既存システムとの連携 | ・既存システムに発注情報を入力すればシステムに自動連携 ・取引先へのPDF送付から通知まで自動で対応可能 ・契約書、見積書、注文書、請求書などに紐づく書類を案件単位で保管可能 ・取引先の利用は無料 ・工事発注領域の電子取引に便利 | ・大企業 ・金融機関 | ※ | ・サーバーやネットワーク機器は、最新鋭かつ最高品質の日鉄ソリューションズのデータセンター内に設置 ・ICカード＋生体認証、金属探知機、共連れ防止など最新機器による不正アクセス防止 ・入退室、画像監視、ラック、ビルの管理および監視を24時間/365日で実施 | 当事者型・立会人型対応のハイブリット型 |
| マネーフォワードクラウド契約 | ・案件管理 ・契約書作成 ・申請、承認のワークフロー機能 ・承認ステータス管理 ・電子署名、タイムスタンプ付与 ・複数契約の同時締結機能 | ・申請や承認の履歴とあわせて契約書を一元管理 ・他社の電子契約サービスから受領する電子契約データも、自動で取り込み可能 ・紙の契約書も管理可能 ・契約書送信料と契約書保管料が無料 | ・個人事業主 ・中小企業 | ・パーソナルミニ：月額1,408円（月額プラン） ・パーソナル：1,848円（月額プラン） ・パーソナルプラス：3,278円（年額プラン） ・スモールビジネス：4,378円（月額プラン） ・ビジネス：6,578円（月額プラン） ※IPO準備・中堅〜上場企業向けプランは要問合せ ※1ヶ月無料トライアル有り | ・通信の暗号化 ・契約締結前に法務担当者とのリーガルチェックのやりとりが可能 ・アクセスキー設定 ・シングルサインオン（SSO）対応 | 立会人型 |
| freeeサイン | ・ひな形やテンプレートを使った文書作成 ・文書管理 ・他社CRMとの連携機能 ・フォルダ管理機能 ・送信時ファイル添付 ・文書配付 | ・契約書から日々発生する文書、配付文書まで対応 ・法務総務のほか、営業、人事労務などさまざまな部門で活用可能 ・紙で締結した文書やPDFで送られてきた文書も一元管理可能 | ・大企業 ・中小企業 ・個人事業主 | ・Starter：月額7,898円（月払いプラン） ・Standard：月額39,336円（月払いプラン） ・Advance / Enterprise：※ ※法人向けの料金プラン（個人事業主向けプラン有り） ※契約期間は1年間 ※送信従量（全プラン共通）は110円/通（SMS送信）、110円/通（電子サイン）、220円（電子署名） ※Starterプランのユーザー追加は、3,960円/月（月払い） ※Standardプランのユーザー追加は1,320円/月（月払い） | ・本人確認書類必須設定 ・IPアドレス制限 ・SSO認証 ・グループ管理（閲覧制限） | 立会人型 |
| ContractS CLM | ・書類の一括作成、一斉締結 ・テンプレート機能 ・Word編集機能 ・ダッシュボード機能 ・承認フロー設定 ・契約書の検索、絞り込み | ・契約書作成、レビュー、承認、締結、更新、管理などあらゆる業務に対応 ・ステータス管理により、契約書の期限、滞留時間、難易度を可視化 ・システム連携でツール間の移動や契約書の自動発行も可能 ・原契約と変更契約など、契約書同士を紐付けて管理 | ・大企業 ・中小企業 | ※ ※料金体系は初期費用＋月額基本料金＋オプション | ・SCIMユーザプロビジョニング ・アクティビティログ ・定期的なデータバックアップとディザスターリカバリ対応 ・通信経路の暗号化 ・改ざん防止（国際標準規格およびJIS規格に準拠したタイムスタンプによる電子署名が付与） ・アカウントロック ・パスワード強度設定 ・IPアドレス制限 ・SAML認証 | 立会人型 |
| ベクターサイン | ・電子署名 ・複数ファイルの一括アップロード ・PDFファイルの一括アップロード ・タイムスタンプの付与、保管 ・承認者設定 ・署名者設定 ・契約ステータス表示 ・文書の閲覧、保存 ・文書の検索 | ・シンプルな操作性で登録が簡単 ・取引先は登録不要で署名可能 ・毎月100件まで追加料金なく送信可能（スタンダードプラン） ・他社で締結した文書も一元管理 ・承認から署名までのルートを柔軟に設定可能 | ・中小企業 ・小規模事業者 | ・ライト：月額6,875円（月額払いプラン） ・スタンダード：月額13,750円（月額払いプラン） ※送信件数：30件/月（ライトプラン）、100件/月（スタンダードプラン） ※毎月付与の送信件数で足りない場合は、追加オプションを利用可能 ※ライトプランのオプション追加費用は送信件数20件：3,300円 ※スタンダードプランのオプション追加費用は送信件数20件：1,100円、50件：2,750円、100件：4,400円、200件：7,700円 | ・ワンタイムパスワード認証 ・アクセスパスワード認証認証コードによる認証IPアドレス制限の設定 | 立会人型 |
| WAN-SIgn | ・電子契約締結機能（電子証明書やメール認証での締結、印影登録、文書テンプレート登録、締結証明書の発行ほか） ・契約管理機能（文書詳細情報登録、文書検索、リマインドメール送信機能、スキャン文書管理ほか） ・役割や権限設定 ・システム連携 | ・金融機関や官公庁に適したセキュリティレベルに対応 ・紙の契約書と電子契約書の一元管理を実現 ・検索項目のカスタマイズや複合検索に対応 ・初期費用無料で利用可能 ・サービス導入前から導入後まで専任の無料サポート有り | ・大企業 ・中小企業 ・官公庁 ・金融機関 | 基本プランは初期費用・月額料金ともに無料 ※有料プランでは契約締結1件ごとに330円（当事者型）、送信1件ごとに110円（立会人型）が必要 ※ | ・国内シェアNo.1の認証局と直接連携 ・長期署名と認定タイムスタンプの付与 ・Adobe認定証明書を採用（AATL） ・IPアドレス制限 ・フォルダごとのアクセス制限 ・データは自社センターで管理 ・通信暗号化 | 当事者型・立会人型対応のハイブリット型（選択可能） |
| 契約大臣 | ・契約書作成 ・複数者間契約機能 ・グループ管理機能 ・ユーザー管理・権限付与 ・作成したグループとユーザーの紐づけ ・契約書テンプレート ・合意締結証明書の発行 ・電子契約書の管理、保管 | ・契約書に「いつ・誰が・何をした」を自動的に記録 ・取引先はアカウント登録不要 ・契約プランを柔軟に変更可能 ・従来の契約書をPDF形式でそのまま電子契約に流用可能 ・電子署名法と電子帳簿保存法に対応 ・継続的取引基本契約書や業務委託契約、コンサルティング契約書などさまざまな文書に対応 | ・中小企業 ・小規模事業者 | ・スタータープラン：月額2,200円（月額払い） ・ベーシックプラン：月額6,600円（月額払い） ・プレミアムプラン：月額9,900円（月額払い） ※電子署名オプションには220円/件の追加費用が必要 ※プレミアムプランはIT導入補助金対象 ※無料のフリープラン有り（送信件数1件/月、ユーザー数1人） ※ | ・ファイアウォール ・暗号化通信 ・認定タイムスタンプ ・バックアップ（書類ファイルは遠隔地のストレージに随時同期） ・第三者機関によるセキュリティ診断 ・メールアドレスと電話番号の2要素認証 | 立会人型 |
| DocuSign | ・文書の作成 ・ワークフロー設定 ・文書の自由レイアウト ・文書への署名機能 ・レポート機能 ・メールアーカイブ ・文書管理 ・API連携機能 | ・ワークフローを自動化し業務効率化に貢献 ・世界のプライバシー基準およびセキュリティの要件に対応 ・Salesforce、Microsoft、Googleなどと容易に連携可能 ・アメリカや日本を含む、世界中の多くの国と地域で適法性有り ・名前や会社名、部署名を入力するだけで、電子印鑑を自動生成可能・直感的なUI設計で操作が簡単 | ・大企業 ・グローバル企業 | ・Personal：月額1,980円（1ユーザーあたり） ・Standard：月額6,050円（1ユーザーあたり） ・Business Pro：月額8,690円（1ユーザーあたり） ・Enhanced Plans（拡張プラン）：※ ※いずれも月額払いの料金 ※ | ・メール認証 ・SMS認証 ・トラストセンター ・文書の暗号化 ・所有者の管理 ・第三者機関によるセキュリティ認証を取得 ・スパム対策 ・SSO によるアクセス管理 | 立会人型 |
| Adobe Acrobat Sign | ・セルフサービスwebフォームの作成 ・Megaサインによる一括送信 ・フォームへのブランドロゴ表示 ・オンライン支払い（顧客からの署名の回収と支払いを1回の取引で簡単に処理） ・ナレッジベース認証、スマホ認証 | ・PDFの作成、編集、共同作業、署名、共有が可能 ・Microsoft、Salesforce、Workdayなどのアプリと連携可能 ・日本のほか、世界中の業界特有の規制にも対応・取引先はなソフトウェアのダウンロードや初期登録が不要 ・無料のAdobe Scanモバイルアプリを使えば、PDF書類のスキャンやアップロードが可能 | ・大企業 ・グローバル企業 ・官公庁 | ・Acrobat Standardグループ版：1,848 円/月（ライセンス） ・Acrobat Proグループ：2,380 円（ライセンス） ・Acrobat Sign Solutions：※ ※法人版・月々払いの料金 ※個人向け料金プラン有り ※ | ・数百の認証機関や界的なネットワークによるサポート ・SMS、ナレッジベース（KBA）、公的身分証明書など安全性の高い認証機能 ・ローカルのデジタルIDスキームと専門のサードパーティによるトラストサービスプロバイダーを使用可能 ・PKIで保護されたID | 当事者型・立会人型対応のハイブリット型（選択可能） |
| Dropbox Sign | ・ドキュメントのテンプレート機能 ・リマインダー機能 ・契約書類の送信、署名、追跡 ・進捗管理 | ・GmailやSlackなど他アプリとの連携が容易 ・機密保持契約書、売買契約書、請求書など多様な文書に電子署名が可能 ・指やタッチペンのほか、画像アップロード、キーボードなど電子署名の方法が多彩 ・テンプレートを使ってフォームを保存、自動化 ・複数署名者機能で文書の一括送信に対応 | ・大企業 ・グローバル企業 | ・Standard：月額3,740円/ユーザー ・Premium：※ ※Essentials（個人向けプラン）は月額2,365円 ※30日間の無料トライアル有り ※ | ・シングル サインオン ・通信暗号化 ・監査証跡 ・クラウドネイティブのセキュリティプラットフォームを使用 ・Amazon Web Services によるホスト ・ISO 27001（情報セキュリティマネジメント） 取得 | 立会人型 |
(価格は税込)
導入実績が豊富な電子契約システム4選
初めて電子契約システムを導入する場合は、導入実績が豊富な製品から選ぶのがおすすめです。サポート体制も充実している傾向にあるので、初めてでも安心して導入できます。
導入システムを決める際は、自社と似たような業種・規模の企業の導入実績があるかも確認しておきましょう。
1. クラウドサイン
クラウドサインは、契約締結から契約書管理までオンライン上で完結できるクラウド型サービスです。弁護士チームがサービス全体を監修しており、電子署名法をはじめとする法律に準拠した電子契約を締結できます。
テンプレート機能や契約書の一括作成のほか契約業務を効率化できる機能が備わっており、書類インポート機能を使えば書面で締結した書類もクラウド上で一元管理可能です。IPアドレス制限や2要素認証などセキュリティ性能も充実しているため、安心して電子化を進められるでしょう。
また、顧客管理システムやクラウド決済システムといった外部システムとの連携性が高いのも特徴です。100以上の外部サービスとの連携性があり、契約書の管理やワークフロー設定など自社に合わせて柔軟にカスタマイズできます。
| 機能 | ・電子署名、タイムスタンプ付与機能 ・アカウントや権限のカスタマイズ機能 ・書類インポート機能 ・リマインド機能 ・テンプレート設定ほか |
| 料金体系 | ・Light：月額11,000円 ・Corporate：月額30,800円 ・Business：要問合せ ・Enterprise：要問合せ |
| 特徴 | ・弁護士監修で法律に準拠した電子契約ができる ・導入社数250万社以上を誇る国内シェア1位の電子契約サービス ・合意締結証明書を発行でき、信頼性の高い電子契約ができる |
| おすすめの人 | ・セキュリティ性能の高い電子契約システムを導入したい企業 ・契約締結のほか、契約書作成や管理も効率化したい企業 ・既存システムと連携したい企業 |
2. 電子印鑑GMOサイン
電子印鑑GMOサインは、立会人型と当事者型双方の電子署名タイプに対応した電子契約システムです。取引先や契約書の種類に応じて使い分けられるので、1度導入すれば汎用性高く利用できます。
契約書の一括送信機能をはじめ、手書き署名や印影登録を行える機能も搭載しており、自社独自の契約関連規定がある場合に便利です。契約書1件あたりの送信料が他サービスに比べて安いため、コストを抑えたい企業にもぴったりでしょう。
また締結した文書は、フォルダ設定や閲覧権限を通して安全に管理できるので、セキュリティ面でも安心して利用できます。
| 機能 | ・スキャン文書管理機能 ・タイムスタンプ付与 ・署名互換機能 ・電子署名機能（実印、契約印、手書きサイン、印影登録なども可能） ・複数文書⼀括送信ほか |
| 料金体系 | ・フリープラン：無料（ユーザー数1名のみ、送信数上限5件/月、署名方法は立会人型のみ対応） ・契約印＆実印プラン：月額9,680円（ユーザー数・送信件数ともに無制限、立会人型と当事者型に対応、立会人型の送信料110円/件、当事者型の送信料330円/件） |
| 特徴 | ・オプションが充実しており、自社に合わせてカスタマイズできる ・多言語対応で、海外企業との電子契約にも対応している ・電話やウェビナーなどサポート体制が充実している |
| おすすめの人 | ・取引先に応じて電子署名タイプを選びたい企業 ・契約書の送信料を抑えたい企業 ・自社のワークフローにカスタマイズして使用したい企業 |
3. BtoB プラットフォーム契約書
BtoBプラットフォーム契約書は、契約締結・文書の保管・共有・ワークフロー設定など契約業務を一元管理できるシステムです。株式会社インフォマートが運営しており、秘密保持契約書・注文書・賃貸借契約書・工事請負契約書といった書類にも対応しています。
自社を含め最大5社間で契約を締結できるので、複数の企業で進めるプロジェクトにも使用可能です。新規で締結した契約書はもちろん、過去に紙書類で締結した書類をクラウド上で保管することもできるので、書類検索や社内共有が容易になるでしょう。
またBtoBプラットフォーム契約書は、見積・契約・受発注・請求といった操作を同じ画面で管理できるのが強みです。UI設計自体はシンプルで使いやすいので、初めてシステムを導入する企業にも向いています。
| 機能 | ・契約書発行 ・電子契約（契約締結） ・押印機能 ・契約書保管（自社保管） ・権限管理 ・API連携機能ほか |
| 料金体系 | ・フリープラン：無料（ユーザー数無制限、電子契約15件/月、電子保管3件/月） ・シルバープラン：11,000円～（ユーザー数無制限、電子契約は通常署名55/通、長期署名 165円/通、電子保管3件/月） ・ゴールドプラン：33,000円（ユーザー数無制限、電子契約は通常署名55/通、長期署名 165円/通、電子保管無制限） |
| 特徴 | ・100万社以上の導入実績があり、取引先の合意を得やすい ・取引先は無料かつ導入不要で利用できる ・お得な無料プランが有り、システムを試しやすい |
| おすすめの人 | ・複数社での契約締結が多い企業 ・書面契約と電子契約が混在している企業 ・電子契約を無料で試したい企業 |
4. CONTRACTHUB@absonne
日鉄ソリューションズ株式会社が提供するCONTRACTHUB@absonneは、大手企業を中心に多数の導入実績を誇る電子契約システムです。基幹システムとの連携性が高く、電子署名に関しても立会人型と当事者型の両方から選択できます。
電子署名法をはじめとする法令準拠に加え、ICカードと生体による本人認証、共連れ防止といった最新機器を用いた不正アクセス防止など、高度なセキュリティ性能を備えているのが魅力です。金融機関や官公庁などでも利用されており、安全性を重視する企業に適しています。
またCONTRACTHUB@absonneは、建設や不動産など工事発注のある業界で多く実績があるのが特徴です。工事請負契約特有の取引に強みがあり、1つの親案件に複数の子案件を紐づけた書類管理にも対応できます。
| 機能 | ・電子契約機能 ・電帳法対応の文書管理機能 ・取引プロセス管理、通知、督促 ・基幹系/業務系など各種既存システムとの連携ほか |
| 料金体系 | 要問合せ |
| 特徴 | ・基幹システムとの連携性が高い ・工事請負契約特有の取引に強みがある ・高度なセキュリティ性能がある |
| おすすめの人 | ・セキュリティ性能の高いシステムを導入したい企業 ・立会人型と当事者型に対応したい企業 ・自社に合ったシステムを探している金融企業や不動産企業 |
契約書の作成から管理まで対応した電子契約システム3選
契約業務をまとめて効率化したいなら、契約書の作成から管理まで対応したシステムを選びましょう。契約締結以外の機能の充実性はもちろん、他サービスとの連携性もチェックしておくとさらに汎用性高く使用できます。
1. マネーフォワード クラウド契約
マネーフォワードクラウド契約は、契約書の作成・締結・保存・管理といった業務を一気通貫で行える電子契約システムです。契約書はもちろん、稟議書類や取締役会議事録といった各種文書の管理にも対応しています。
システム上で締結した契約書のほか、紙の契約書や他社サービスで締結した電子契約データも一元管理できるので、検索や共有もスムーズに行えます。
また契約業務のワークフローを柔軟に設定できるのも特徴です。各契約書に適した承認ルートを選択して申請できるため、従来の運用ルールから変更する手間を省けます。申請した承認状況はステータス管理画面で確認できるので、承認漏れ防止に役立つのもメリットです。
| 機能 | ・契約書作成 ・申請、承認のワークフロー機能 ・承認ステータス管理・電子署名、タイムスタンプ付与 ・複数契約の同時締結機能ほか |
| 料金体系 | ・パーソナルミニ：月額1,408円（月額プラン） ・パーソナル：1,848円（月額プラン） ・パーソナルプラス：3,278円（年額プラン） ・スモールビジネス：4,378円（月額プラン） ・ビジネス：6,578円（月額プラン） |
| 特徴 | ・契約書の作成から管理までシステム上で完結できる ・ワークフロー設定で自社に合わせてカスタマイズしやすい ・契約書送信料が無料で、契約書数が増えてもコストがかからない |
| おすすめの人 | ・自社に合わせて申請や承認ルートを設定したい企業 ・契約書以外の文書も作成、管理したい企業 ・月々の契約件数が多い企業 |
2. freeeサイン
freeeサインは、文書作成や署名、文書管理、ワークフロー設定といった煩雑な契約業務を効率化できるクラウドサービスです。文書保管機能を利用すれば、システム上で受領した電子ファイルも書面契約で締結した文書もシステム上にまとめて保管できます。
検索機能のほかリマインダー機能で契約更新も管理できるため、社内での共有や契約更新の漏れ防止に有効です。同シリーズのfreee人事労務と紐づければ、雇用契約の内容を自動で反映し、契約書を作成することもできます。
取引先はアカウント登録なしで利用できるほか、直感的に使用できるUI設計が魅力なので導入ハードルが低いといえるでしょう。
| 機能 | ・ひな形やテンプレートを使った文書作成 ・文書管理 ・他社CRMとの連携機能 ・フォルダ管理機能 ・送信時ファイル添付 ・文書配付ほか |
| 料金体系 | ・Starter：月額7,898円（月払いプラン） ・Standard：月額39,336円（月払いプラン） ・Advance / Enterprise：要問合せ |
| 特徴 | ・電話やチャットによるサポートが充実している ・テンプレートを流用して契約書を作成できる ・直感的なUI設計で取引先も使いやすい |
| おすすめの人 | ・初めて電子契約システムを導入する企業 ・契約業務をまとめて効率化したい企業 ・他のfreeeサービスを利用している企業 |
3. ContractS CLM
ContractS CLMは、契約ライフサイクルの最適化を目的に開発されたシステムです。契約書の作成・承認・レビュー・締結・更新・管理をシステム上で行うことができ、契約業務の効率化や手間削減につながります。
契約書のワークフローは自社に応じてカスタマイズできるため、従来のプロセスを大きく変更することなく使用可能です。契約詳細はもちろん、関連書類や過去のやり取りなども可視化できるので、契約締結までの流れがスムーズになるでしょう。
またステータス管理機能を使えば、タスクごとの期限・滞留時間・難易度を一目で把握できます。担当者が「いつまでに何をすれば良いか」を明確に理解できるので、優先順位を付けて業務にあたれるようになるのが魅力です。
| 機能 | ・書類の一括作成、一斉締結 ・テンプレート機能 ・Word編集機能 ・ダッシュボード機能 ・承認フロー設定 ・契約書の検索、絞り込みほか |
| 料金体系 | 要問合せ |
| 特徴 | ・ステータス管理によって契約書の期限や業務の難易度を可視化できる ・他システムとの連携性が高い ・関連する契約書同士を紐づけて管理できる |
| おすすめの人 | ・電子契約によってガバナンス強化を目指したい企業 ・契約業務をまとめて効率化したい企業 ・過去の書類もシステム上で一元管理したい企業 |
無料・安い費用で利用できる電子契約システム3選
電子契約システムの操作性や機能性を試してから導入したい方は、安い費用で利用できる製品を選ぶのもひとつの方法です。なかには無料で利用できるシステムもあるので、予算を抑えたい企業にもぴったりでしょう。
1. ベクターサイン（みんなの電子署名）
ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）は、ユーザー数・文書保管数ともに無制限で利用できる電子契約サービスです。ライトとスタンダードの2つの有料プランがあり、スタンダードプランなら毎月100件まで追加料金なしで契約書を送信できます。無料プランも用意されているので、まずは機能性を試してから導入したいという企業におすすめです。
ベクターサインの登録は4ステップで完了するため、難しい操作をせず簡単に導入できます。電子署名法・電子文書法（e-文書法）・電子帳簿保存法といった法律にも準拠しており、適法性の観点から見ても安心して利用できるでしょう。
また契約書・社内稟議・議事録に関しては、社内ルールに沿った送信・申請ルートを設定可能です。一度設定した送信ルートは保存できるので、2回目以降の申請から承認の流れもスムーズに行えます。
| 機能 | ・電子署名 ・複数ファイルの一括アップロード ・タイムスタンプの付与、保管 ・承認者設定 ・契約ステータス表示 ・文書の閲覧・保存ほか |
| 料金体系 | ・ライト：月額6,875円（月額払いプラン） ・スタンダード：月額13,750円（月額払いプラン） |
| 特徴 | ・ユーザー数・文書保管数ともに無制限で利用でき、コスパに優れている ・初心者でも簡単に導入できる ・社内ルールに対応した申請、承認設定ができる |
| おすすめの人 | ・できるだけ安価に電子契約システムを導入したい企業 ・自社のワークフローに合わせて運用したい企業 ・法令準拠したサービスを使いたい企業 |
2. WAN-Sign
WAN-Signは、低コストながらも高いセキュリティ性能が魅力のクラウドシステムです。約4,000社以上の情報資産管理実績を持つＮＸワンビシアーカイブズが提供しており、高いセキュリティ環境下で電子契約を締結できます。
主なセキュリティ機能としてはアクセス制限・IPアドレス制限・権限設定などが挙げられ、内部統制の強化にも効果的です。
またWAN-SIgnは、電子と書面それぞれで締結した契約書を一元管理できるのも特徴のひとつです。紙で締結した書類も、高度なセキュリティ体制の情報管理センターで書類保管できます。業務上厳格なセキュリティポリシーを求められる企業はもちろん、書面契約と電子契約を併用している企業にもおすすめのシステムです。
| 機能 | ・電子契約締結機能 ・契約管理機能 ・役割や権限設定 ・システム連携ほか |
料金体系 | 本プランは初期費用・月額料金ともに無料 ※有料プランでは契約締結1件ごとに330円（当事者型）、送信1件ごとに110円（立会人型）が必要 |
| 特徴 | ・初期費用無料で導入しやすい ・システムの導入前から導入後まで専任サポートを受けられる ・官公庁や金融機関も利用する安心のセキュリティ性能を備えている |
| おすすめの人 | ・コスパと高セキュリティを叶えたい企業 ・書面契約と電子契約を併用している企業 ・外部サービスと連携して契約業務を自動化したい企業 |
3. 契約大臣
契約大臣は、中小企業や小規模事業者におすすめの電子契約システムです。月額2,200円から利用できる料金設定が魅力で、操作性の確認に役立つ無料プランも用意されています。
契約書作成・送付・締結といった機能が充実しており、契約業務をまとめて効率化したいときに便利です。従来の契約書をPDF形式で電子契約に流用できるほか、テンプレートを使用して新しく書類を作成することもできます。
なお電子署名タイプは、電子サインタイプ（立会人型）と電子署名タイプ（当事者型）から選択可能です。
| 機能 | ・契約書作成 ・グループ管理機能 ・ユーザー管理・権限付与 ・作成したグループとユーザーの紐づけ ・契約書テンプレート ・電子契約書の管理、保管ほか |
| 料金体系 | ・スタータープラン：月額2,200円（月額払い） ・ベーシックプラン：月額6,600円（月額払い） ・プレミアムプラン：月額9,900円（月額払い） |
| 特徴 | ・契約書に「いつ・誰が・何をした」を自動的に記録できる ・取引先はアカウント登録不要で利用できる ・電子署名法と電子帳簿保存法に対応している |
| おすすめの人 | ・従来の契約書をそのまま使用したい企業 ・2つの電子署名タイプを使用したい企業 ・契約書作成の手間を省きたい企業 |
多言語に対応した電子契約システム3選
海外との取引が多いグローバル企業には、多言語に対応した電子契約システムがおすすめです。日本の法律はもちろん、海外の法律に準拠しているかどうかも必ずチェックしておきましょう。システムによって対応言語や数に違いがあるので、こちらも同時に確認しておくと安心です。
1. DocuSign（ドキュサイン）
DocuSignは、世界180以上の国と地域で利用されている電子契約システムです。ワークフローの自動化やレポート機能のほか、電子印鑑の自動生成機能も搭載しており、スタンプ機能によって印影データを貼り付けられます。
日本語や英語を含む44の言語に対応しているので、海外ビジネスを展開するグローバル企業におすすめのシステムです。世界のプライバシー基準に準拠しているため、多国籍な環境下でも安心して使用できます。
またDocuSignは、Salesforce・Microsoft・Googleなどのサービスと高い連携性があるのも強みです。APIによって連携すれば、署名の必要な契約や合意文書を素早く作成・管理・送信できるため、契約業務をさらに効率化できるでしょう。
| 機能 | ・文書作成 ・ワークフロー設定 ・文書の自由レイアウト ・文書への署名機能 ・レポート機能 ・文書管理ほか |
| 料金体系 | ・Personal：月額1,980円（1ユーザーあたり） ・Standard：月額6,050円（1ユーザーあたり） ・Business Pro：月額8,690円（1ユーザーあたり） ・Enhanced Plans（拡張プラン）：要問合せ |
| 特徴 | ・世界のプライバシー基準およびセキュリティの要件に対応している ・Salesforce、Microsoft、Googleなどと容易に連携できる・名前や会社名、部署名を入力するだけで、電子印鑑を自動生成できる |
| おすすめの人 | ・海外との取引が多いグローバル企業 ・他サービスとの連携性を重視している企業 ・契約書に印影データを付与したい企業 |
2. Adobe Acrobat Sign
Adobe Acrobat Sign（アドビサイン）は、クリエイティブ製品で有名なAdobe社が展開するシステムです。電子署名機能やワークフロー機能といった契約業務に関連する機能が備わっており、世界各国のコンプライアンス要件にも対応しています。
PDFファイルの閲覧や編集に強みを持つAdobeならではの特徴として、あらゆるデバイスで電子文書の作成・編集・共同作業・署名が可能です。また、SalesforceやMicrosoftのアプリとも連携でき、PDF書類の送信や署名のプロセスをスムーズに実行できます。
約34の言語に対応しているため、DocuSignと同様に海外取引が多い企業に役立つシステムです。
| 機能 | ・電子署名機能 ・ワークフロー機能 ・Megaサインによる一括送信 ・フォームへのブランドロゴ表示 ・オンライン支払い（顧客からの署名の回収と支払いを1回の取引で簡単に処理） ・ナレッジベース認証、スマホ認証ほか |
| 料金体系 | ・Acrobat Standardグループ版：1,848 円/月（ライセンス） ・Acrobat Proグループ：2,380 円（ライセンス） ・Acrobat Sign Solutions：要問合せ |
| 特徴 | ・世界最高水準のコンプライアンスに対応している ・あらゆるデバイスで電子文書の作成や編集ができる ・Microsoftシリーズをはじめ、他アプリとの連携性が高い |
| おすすめの人 | ・適法性を持って海外取引を行いたい企業 ・スマホアプリで電子契約を進めたい企業 |
3. Dropbox Sign
Dropbox Signは、契約書の作成・送信・署名・追跡といった業務を簡素化できるサービスです。新規契約や雇用契約など多様な場面で活用でき、多言語対応のため海外企業との取引にも利用できます。
連携性が高い点が特徴で、同シリーズのDropboxのほかSalesforceやGoogle Workspaceからも署名の承認依頼を行えるのがポイントです。機密保持契約や源泉徴収票などのテンプレートも用意されているため、文書作成の手間を大幅に削減できるでしょう。
| 機能 | ・ドキュメントのテンプレート機能 ・リマインダー機能 ・契約書類の送信、署名、追跡 ・進捗管理ほか |
| 料金体系 | ・Essentials（個人向けプラン）：月額2,365円 ・Standard：月額3,740円/ユーザー ・Premium：要問合せ |
| 特徴 | ・GmailやSlackなど他アプリと容易に連携できる ・機密保持契約書、売買契約書、請求書など多様な文書に対応している ・複数署名者機能で文書を一括送信できる |
| おすすめの人 | ・Dropboxをすでに利用している企業 ・機密保持契約や源泉徴収票など複数の文書を電子化したい企業 ・グローバル企業 |
便利な電子契約システムで契約締結をスムーズに
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