給与計算や有給管理をExcelなどの表計算ソフトで行っていると、従業員数の増加に伴い、関数やマクロの管理が属人化しやすく、毎月の業務負担も大きくなりがちです。さらに、有給休暇の年5日取得義務への対応漏れや、パート・アルバイトごとの比例付与の計算ミスなど、コンプライアンス面のリスクも生じます。
こうした課題を解決するには、有給管理機能を備えた給与計算ソフトや、給与計算ソフトと連携できる勤怠管理システムの導入が効果的です。
本記事では、給与計算・有給管理を自動化できるおすすめシステム10選を紹介します。あわせて、有給取得時の正しい給与計算方法や、自社に合ったシステムの選び方も解説するので、労務管理を効率化したい方は、ぜひ参考にしてください。
給与計算・有給管理を自動化する方法
給与計算や有給管理を効率化する方法は、大きく分けて以下の2つです。
- 有給休暇管理機能を搭載した「給与計算ソフト」を導入する
- 給与計算ソフトと連携できる「勤怠管理システム」を導入する
前者は、自社で給与計算を行っている企業が、給与計算と有給管理をまとめて一元化したい場合に適しています。
一方で後者は、出退勤の打刻や残業時間の集計などの勤怠管理をシステム化し、そのデータをAPI連携などで既存の給与計算ソフトへ取り込んで処理したい場合に有効です。
なお、どちらの方法を選んだ場合でも、主に以下の機能が搭載されています。
- 従業員の入社日や労働日数に応じた有給休暇の自動付与
- 取得状況のリアルタイムな残日数管理
- システム上での申請・承認ワークフロー
- 年5日の取得義務に対するアラート通知
- 年次有給休暇管理簿の自動作成
このように、システムを導入すれば毎月の管理負担を軽減できます。
ただし、自社に合ったシステムを選ぶには、まず「有給休暇を取得した際の給与をどのように計算するか」という自社ルール（就業規則）を把握することが重要です。
法的に認められている有給取得時の給与計算方法を、システム選定の前提知識として確認しておきましょう。
有給取得時の給与計算方法3パターン
労働基準法では、有給休暇を取得した日の給与計算方法として、以下の3つが認められています。
どの方法を採用するかは企業が決められますが、就業規則への明記が必要であり、全従業員に対して同一ルールを適用しなければなりません。従業員ごとに都度計算方法を変えることはできない点に注意しましょう。
法令違反や運用トラブルを防ぐためにも、自社の就業規則に合った方法を把握し、それぞれの仕組みや特徴を理解しておくことが大切です。
なお、「自社に合う方法が分からない」「手計算での管理に限界を感じている」という場合は、第三者視点で適したシステムや運用方法を提案するDXミエルカの無料相談も活用できます。
通常の賃金を支払う
有給休暇を取得した日の給与計算で一般的なのが、通常の賃金を支払う方法です。有給取得日も通常どおり出勤したものとみなし、普段と同じ基本給や時給を支払います。
世間では「有給休暇を取ると給料が6割になる」と誤解されることもありますが、この方法であれば給与が減額されることはありません。一般的に採用されることが多い計算方法です。
具体的な計算例は、雇用形態によって異なります。
- 月給制の場合：月給額 ÷ その月の所定労働日数
- 時給制の場合：時給 × その日の所定労働時間
- 日給制の場合：日給額をそのまま支給
法的に認められている3つの計算方法の違いを表でご覧ください。
| 計算方法 | 支給額の目安 | 計算式（例） | 対象者 | 計算の手間 |
|---|---|---|---|---|
| 通常の賃金 | 通常の全額 | 月給制：月給額 ÷ その月の所定労働日数 時給制：時給 × その日の所定労働時間 | 全従業員に推奨 （特に固定シフトの社員） | もっとも少ない |
| 平均賃金 | 通常の約6〜8割 | 直近3か月の賃金総額 ÷ 直近3か月の総日数 | シフト制で労働時間がバラバラな従業員に推奨 | 毎月発生する |
| 標準報酬日額 | 標準報酬月額の約6〜8割 | 標準報酬月額 ÷ 30日 | 一定の額を安定して支給したい企業に推奨 | 少ない（※労使協定が必要） |
通常の賃金を支払う方法は、企業側にとっても給与計算の手間を抑えやすい点がメリットです。月給制の正社員であれば、欠勤控除を行わない運用で対応しやすいでしょう。
一方で、日によって勤務時間が異なる時給制のパート・アルバイトでは、勤務時間が長い日に有給取得が集中する可能性があります。シフト設計には注意が必要です。
平均賃金を支払う
有給取得時の給与として、労働基準法で定められた平均賃金を支払う方法もあります。
この方法は、直近3か月に支払われた賃金実績をもとに、1日あたりの支給額を算出する計算方法です。勤務日数や労働時間が変動しやすいシフト制のパート・アルバイトでも、過去実績をもとに金額を決められます。
平均賃金の計算式は、以下のとおりです。
- 計算式：事由発生日（有給取得日）以前の直近3か月間に支払われた賃金総額 ÷ 直近3か月の総日数（暦日数）
ここで理解しておきたいのは、分母が労働日数ではなく、休日を含む暦日数になる点です。 例えば、お盆や年末年始など休日が多い時期を含む場合、平均賃金が下がることがあります。
その結果、有給取得日の支給額が通常賃金より少なくなるケースもあります。 従業員側には支給額が変動しやすいデメリットがあり、企業側にも毎月再計算の手間がかかるため、運用時は注意が必要です。
標準報酬日額（約6割）を支払う
有給取得時の給与計算には、健康保険の標準報酬月額をもとに算出した標準報酬日額を支払う方法もあります。
この方法では、有給取得日の支給額が通常賃金より低くなり、結果として約6割程度になるケースもあります。ただし、法律で認められている適法な計算方法であり、違法ではありません。
標準報酬月額とは、社会保険料を計算する基準となる金額です。これを日割りしたものが標準報酬日額になります。 計算式は以下のとおりです。
- 計算式：標準報酬月額 ÷ 30日
例えば、基本給や手当を含めた月給が29万円の従業員であれば、健康保険の標準報酬月額は「30万円(22等級)」に該当します。この場合、有給1日分の金額は「30万円 ÷ 30日 ＝ 10,000円」です。
企業にとっては、標準報酬月額は基本的に年1回しか変動しないため、毎月複雑な計算をする手間が省ける点がメリットです。
しかし、標準報酬月額には上限が設定されており、実際の賃金より低く見積もられるケースが多いため、従業員にとっては「有給を取ると給料が減る(約6割になる)」と不利に感じられることがあります。
そのため、この方法を導入するには、就業規則への記載に加えて、労使協定の締結が必要です。
【有給管理機能を搭載】給与計算ソフトおすすめ3選
ここからは、有給管理機能を備えたおすすめの給与計算ソフトを3製品紹介します。
自社で給与計算を行っており、「給与計算とあわせて有給管理も効率化したい」「勤怠データと連携して計算ミスを減らしたい」という企業におすすめです。
| 製品名 | 初期費用 | 月額費用 | 有給管理機能年5日アラート | 無料トライアル | 推奨規模 |
|---|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド給与 | 無料 | ひとり法人プラン：月額換算2,728円 スモールビジネスプラン：年額4,928円/月〜 ビジネスプラン：年額7,128円/月〜 ※税込表記 ※年払いの場合 ※6名以上の利用は別途従量課金あり | 自動付与 残日数管理 比例付与対応 年次有給休暇管理簿の自動作成 時間単位取得対応 | 1ヶ月無料 ※ビジネスプラン相当の機能を1ヶ月無料で利用可能 | 中小〜中堅企業 |
| 弥生給与 Next | 無料 | 【エントリーライト】（給与計算のみ） 月払い：825円／月 （年払い：9,900円／年） 【エントリー】（給与＋勤怠・有給管理） 月払い：1,870円／月 （年払い：22,440円／年） 【ベーシックライト】（給与＋勤怠＋年末調整） 月払い：3,300円／月 （年払い：39,600円／年） 【ベーシック】（給与＋勤怠＋年調＋労務管理） 月払い：5,060円／月 （年払い：60,720円／年） 【ベーシックプラス】（全機能＋電話サポートなど） 月払い：7,700円／月 （年払い：92,400円／年） ※税込表記 ※初期費用無料 ※各プランの基本利用 | 自動付与 残日数管理 | 最大2ヶ月無料 ※ベーシックプラス相当の機能がお試し可能 ※無料体験終了後、弥生給与 Nextのデータ閲覧のみ可能 | 小規模〜中小企業 |
| PCA給与DX | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 自動付与 残日数管理 比例付与対応 年次有給休暇管理簿の自動作成 時間単位取得対応 | 要問い合わせ | 中堅企業 |
※有給管理機能の詳細は各公式サイトの最新情報をご確認ください。
それぞれの特徴や向いている企業を詳しく見ていきましょう。
マネーフォワード クラウド給与
出典：マネーフォワードクラウド給与｜ 株式会社マネーフォワード
マネーフォワード クラウド給与は、有給休暇の自動付与や取得状況の可視化に対応したクラウド型給与計算ソフトです。
入社日や基準日に応じた有給休暇の自動付与に加え、従業員ごとの年次有給休暇管理簿の作成まで、Web上で一元管理できます。
同社の「マネーフォワード クラウド勤怠」などのシリーズ製品と連携しやすく、有給取得データを給与計算へ反映しやすい点も強みです。すでに同シリーズを利用している企業であれば、バックオフィス全体の効率化につながるでしょう。
| 機能 | 有給自動付与 取得状況の可視化 年次有給休暇管理簿の作成 シリーズ製品とのデータ連携 |
|---|---|
| 料金体系 | ひとり法人プラン：月額換算2,728円 スモールビジネスプラン：年額4,928円/月〜ビジネスプラン：年額7,128円/月〜 ※税込表記 ※年払いの場合 ※6名以上の利用は別途従量課金あり |
| 特徴 | マネーフォワードシリーズとの連携によるデータの一元化、Webで完結する有給管理 |
| おすすめの企業 | マネーフォワード クラウド会計などをすでに利用している企業 |
※2026年4月時点
弥生給与 Next
弥生給与 Nextは、長年利用されてきた弥生シリーズのクラウド型給与計算ソフトです。
有給管理機能では、入社日や所定労働日数などの情報をもとに、有給付与日と付与日数を自動計算できます。管理者は確認後に適用するだけで処理できるため、運用負担を抑えやすいでしょう。
給与計算だけでなく、勤怠管理・年末調整・労務管理まで対応した複数プランが用意されており、企業規模や必要機能に応じて選びやすい点も特徴です。
操作画面も分かりやすく、紙やExcel管理から初めてシステム化する企業にも向いています。
| 機能 | 有給自動付与残日数管理「適用」ボタンでの一括付与完了 |
|---|---|
| 料金体系 | 【エントリーライト】（給与計算のみ） 月払い：825円／月（年払い：9,900円／年） 【エントリー】（給与＋勤怠・有給管理） 月払い：1,870円／月（年払い：22,440円／年） 【ベーシックライト】（給与＋勤怠＋年末調整） 月払い：3,300円／月（年払い：39,600円／年） 【ベーシック】（給与＋勤怠＋年調＋労務管理） 月払い：5,060円／月（年払い：60,720円／年） 【ベーシックプラス】（全機能＋電話サポートなど） 月払い：7,700円／月（年払い：92,400円／年） ※税込表記 ※初期費用無料 ※各プランの基本利用人数を超える場合は、1名につき月額200円の従量課金あり |
| 特徴 | 年末調整や労務管理までシステム上で統合可能 |
| おすすめの企業 | 手書きやExcelから初めてシステム化する小規模〜中小企業 |
PCA給与DX
PCA給与DXは、長年の導入実績を持つPCAシリーズのクラウド給与計算システムです。
部署や従業員ごとに異なる給与体系を設定でき、多様な手当や残業計算にも柔軟に対応できます。独自ルールが多い企業でも運用しやすい点が特徴です。
有給管理機能では、有給休暇管理台帳の作成や、年次有給休暇の消化日数による対象者を抽出できます。年5日の取得義務に未達の従業員も把握しやすくなります。
また、勤怠管理システム「クロノスperformance」や「PCA就業管理X+」などとの連携にも対応しており、有給休暇データのシームレスな受け入れに対応している点も強みです。給与計算と勤怠管理を分けて運用している企業にも適しています。
| 機能 | 年次有給休暇・消化日数での絞り込み 有給管理台帳の作成 勤怠システムとのデータ連携 |
|---|---|
| 料金体系 | 要問い合わせ |
| 特徴 | 複雑な給与体系や独自の手当・計算式に柔軟に対応できるカスタマイズ性 |
| おすすめの企業 | 複雑な就業規則・給与体系を持つ中堅企業 |
※2026年4月時点
【有給管理・給与計算ができるシステムと連携可能】勤怠管理システムおすすめ7選
ここからは、有給管理機能を備え、給与計算ソフトとの連携にも対応した勤怠管理システムを7つ紹介します。
すでに給与計算ソフトを導入している企業や「勤怠管理と給与計算は別々のシステムで運用しつつ、データはスムーズに連携させたい」という企業におすすめです。
| 製品名 | 初期費用 | 月額費用 | 有給管理機能年5日アラート | 無料トライアル | 推奨規模 |
|---|---|---|---|---|---|
| ジョブカン勤怠管理 | 無料 | 月額220～550円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 | 自動付与 残日数管理 比例付与対応 時間単位取得対応 | 有（30日間） | 小規模〜中堅企業 |
| freee勤怠管理 | 無料 | 月額330円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 ※利用した人数分のみの従量課金 | 自動付与 残日数管理 年5日義務アラート | 有（30日間） | 小規模〜中小企業 |
| ハーモス勤怠管理 | 無料 | 勤怠管理（基本機能）：月額110円/人 有給休暇管理・届出申請（オプション）：月額110円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 ※利用人数に関わらず、月額3,300円の最低利用料金が適用されます | 残日数管理 申請承認（※有料オプション） | 有（1ヶ月） | 中堅企業 |
| マネーフォワード クラウド勤怠 | 無料 | 基本料金2,728円（ひとり法人プラン） 4,928円（スモールビジネスプラン）7,128円（ビジネスプラン） ※価格は税抜 ※初期費用無料 ※5名までは基本料金のみで利用可能 ※6名以上からは1名につき月額300円の従量課金あり | 自動付与 残日数管理 年次有給休暇管理簿の自動作成 | 有（1ヶ月） | 中堅〜エンタープライズ |
| ジンジャー勤怠 | 要問い合わせ | 月額330円/人 ※税込表記 ※初期費用：要相談（個別見積もり） ※最低利用人数：10名 ※最低契約期間：1年 | 自動付与 残日数管理 比例付与対応 | 有 | 中小〜中堅企業 |
| KING OF TIME | 無料 | 月額330円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 ※その月に利用した人数分のみの従量課金 | 自動付与 残日数管理 比例付与対応 年次有給休暇管理簿の自動作成 | 有（30日間） | 幅広い規模 |
| 奉行Edge 勤怠管理クラウド | 無料 | 基本機能 月額12,980円（年額155,760円）〜 ※税込表記 ※初期費用無料 ※上記料金には、従業員20名分＋担当者1名分のライセンスが含まれます ※21名以上の利用やシフト作成機能の追加は別途お見積り | 自動付与 残日数管理 比例付与対応 年次有給休暇管理簿の自動作成 | 有（最大60日） | 中堅企業 |
※価格は税抜
※2026年4月時点
※プランや利用人数によって金額が変動するため、最新の詳細は公式サイトをご確認ください。
ジョブカン勤怠管理
ジョブカン勤怠管理は、必要な機能を組み合わせて利用できるクラウド型勤怠管理システムです。
出勤管理、シフト管理、休暇・申請管理など複数のプランが分かれており、自社に必要な機能だけを選んで導入できます。有給管理機能（休暇・申請管理プラン）のみを単独で契約することも可能です。
従業員の勤務日数に応じた有給の要取得日数の自動計算・自動付与や、年5日取得義務の対象者への自動アラートにも対応しています。
また、50種類以上の外部サービスとのデータ連携（API連携やCSV出力）に対応しているため、給与計算ソフトと勤怠・有給データを連携したい企業にも向いています。
| 機能 | 有給自動付与 年休管理簿の自動作成 年5日取得義務アラート 外部サービスとのデータ連携 |
|---|---|
| 料金体系 | 月額220～550円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 |
| 独自の特徴 | 必要な機能（プラン）だけを自由に組み合わせて安価に利用できる |
| おすすめの企業 | ジョブカンシリーズをすでに利用、または検討している企業 |
freee勤怠管理
※1 ITR MARKET VIEW「人事・給与・就業管理市場2022」より
※2 個人事業主を含む有料課金ユーザー企業数（2025年12月末時点）
freee勤怠管理は、給与計算や労務管理と一体化してバックオフィス業務を効率化できるクラウド型のシステムです。
従業員の入社日や勤続年数に応じた有給休暇の自動付与はもちろん、残日数の管理や、労働基準法で定められた「年5日の有給取得義務」に対するアラート通知機能が標準搭載されています。そのため、管理者が手作業で取得状況を確認する手間が省け、法令違反のリスクを未然に防げます。
freee人事労務やfreee会計など、同社サービスと連携しやすい点も特徴です。バックオフィス業務全体をfreeeシリーズで統一したい企業に向いています。
| 機能 | 有給自動付与 残日数管理 年5日取得義務アラート |
|---|---|
| 料金体系 | 月額330円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 ※利用した人数分のみの従量課金 |
| 独自の特徴 | シンプルな料金体系、freeeシリーズとのシームレスな連携 |
| おすすめの企業 | バックオフィス全体をfreeeに統一したい中小企業 |
※1 「freee人事労務」はITRが今年調査発行した「ITR MARKET VIEW：人事・給与・就業管理市場2022」の人事管理市場において、従業員100人未満および従業員100~300人未満の企業で売上金額シェアNo.1（2020年度）を獲得しています。
※2 2025年12月末時点。有料課金ユーザー企業数には個人事業主を含む。
ハーモス勤怠管理
ハーモス勤怠管理は、株式会社ビズリーチが提供する「HRMOS（ハーモス）」シリーズのクラウド勤怠管理システムです。登録人数が30名以下の場合は勤怠管理機能を無料で利用でき、誰でも直感的に操作できるシンプルなUIが多くの企業から支持されています。
有給管理を行うには、基本の勤怠管理機能（月額110円/人・税込）に加えて、「有給休暇管理・届出申請機能（月額110円/人・税込）」の有料オプションの追加が必要です。このオプションを導入すれば、有給休暇の自動付与から時間単位での取得、オンラインでの届出申請ワークフローまで、有給管理に必要な業務を網羅的にシステム化できます。
同シリーズの採用管理やタレントマネジメントシステムなどとも連携でき、従業員データを一元管理できます。HRMOSシリーズで従業員情報を一元管理したい企業に向いています。
| 機能 | 休暇の自動付与 残日数管理 時間単位の休暇取得 オンライン届出申請ワークフロー |
|---|---|
| 料金体系 | 勤怠管理（基本機能）：月額110円/人 有給休暇管理・届出申請（オプション）：月額110円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 ※利用人数に関わらず、月額3,300円の最低利用料金が適用されます |
| 独自の特徴 | 必要なオプションだけを追加できる柔軟な料金体系と、直感的なシンプルUI |
| おすすめの企業 | ハーモスシリーズをすでに利用している中堅企業 |
※2026年2月末時点
マネーフォワード クラウド勤怠
出典：マネーフォワード クラウド勤怠｜ 株式会社マネーフォワード
マネーフォワード クラウド勤怠は、マネーフォワード クラウド給与や各種会計ソフトとのAPI連携が強みのクラウド勤怠管理システムです。勤怠データをワンクリックで給与計算に反映できるため、バックオフィス業務全体のシームレスな統合を実現します。
有給管理では、従業員ごとの年次有給休暇管理簿が自動で作成され、入社日や基準日に合わせた付与日数の計算もシステムが自動で行います。また、労働基準法などの法改正があった際にも、システムが完全無料で自動アップデートされるのも特徴です。
マネーフォワードシリーズをすでに利用している企業や、勤怠・給与・会計のデータ連携を重視する企業におすすめです。
| 機能 | 有給自動付与 残日数管理 年次有給休暇管理簿の自動作成 給与ソフトなどとの強力なAPI連携 |
|---|---|
| 料金体系 | 基本料金 2,728円（ひとり法人プラン） 4,928円（スモールビジネスプラン） 7,128円（ビジネスプラン） ※価格は税抜 ※初期費用無料 ※5名までは基本料金のみで利用可能 ※6名以上からは1名につき月額300円の従量課金あり |
| 独自の特徴 | 法改正への無料自動アップデート対応、シリーズ製品との強力な連携 |
| おすすめの企業 | マネーフォワードの他製品を利用中の中堅・エンタープライズ企業 |
※ 2024年11月時点。マネーフォワードおよびグループ会社のサービスを有料で利用している法人事業者の数。
ジンジャー勤怠
ジンジャー勤怠は、勤怠管理だけでなく人事や労務、給与計算などの情報を1つのデータベースで一元管理できる「ジンジャーシリーズ」のクラウド勤怠管理システムです。
従業員情報がすべてのシステムでシームレスに連動するため、入退社時のアカウント発行や有給付与日数の計算などを自動化し、業務効率化を実現します。
有給管理機能は、所定労働日数に応じたパート・アルバイトへの比例付与にも対応しています。また、従業員からの年次有給休暇の申請・承認ワークフロー、残日数の管理まで、すべてシステム上で完結させることが可能です。
バックオフィス全体を同じシリーズで管理したい企業や、勤怠・労務・給与をまとめて効率化したい企業に向いています。
| 機能 | 年次有給休暇や特別休暇の自動付与 残日数管理・比例付与対応 オンライン申請・承認機能 |
|---|---|
| 料金体系 | 月額330円/人 ※税込表記 ※初期費用：要相談（個別見積もり） ※最低利用人数：10名 ※最低契約期間：1年 |
| 独自の特徴 | ジンジャーシリーズとのデータベース共通化による、強固な一元管理体制 |
| おすすめの企業 | バックオフィス全体を1つのシステムに一元化したい中小〜中堅企業 |
KING OF TIME
出典：KING OF TIME｜株式会社ヒューマンテクノロジーズ
KING OF TIMEは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウドサービスです。
料金体系はシンプルで、初期費用は無料、利用した人数分だけ1人あたり月額300円（税込）で利用可能です。人事労務や給与計算の機能を追加で利用してもオプション費用はかかりません。
有給管理では、契約日数や勤務日数をもとに、入社日基準または特定日基準で有給休暇を自動付与できます。残日数管理に加えて、時間単位・半日単位の取得や、年5日の有給取得義務の管理にも対応しています。
また、PCやスマホだけでなく、指紋や顔認証、ICカード、LINE打刻など、多様な働き方や職場環境に合わせた多彩な打刻方法に対応しているのが特徴です。多様な打刻方法や休暇管理機能を重視する企業に向いています。
| 機能 | 有給の自動付与（入社日/特定日基準） 残日数管理・比例付与対応 多彩な打刻機能 |
|---|---|
| 料金体系 | 月額330円/人 ※税込表記 ※初期費用無料 ※その月に利用した人数分のみの従量課金 |
| 独自の特徴 | 有給管理や給与・人事機能を使っても追加料金なし 国内トップクラスのシェアと豊富な打刻方法 |
| おすすめの企業 | 多様な働き方をしており、さまざまな打刻方法が必要な企業 |
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2024年度実績 ベンダーシェア
奉行Edge 勤怠管理クラウド
出典：奉行Edge 勤怠管理クラウド｜株式会社オービックビジネスコンサルタント
奉行Edge 勤怠管理クラウドは、基幹業務システムで豊富な実績を持つ「勘定奉行（OBC）」ブランドのクラウド勤怠管理システムです。長年培われてきたノウハウが活かされており、法改正などの複雑なルール変更にもシステムが自動対応します。
月額12,980円（税込）から利用でき、基本プランには従業員20名分と担当者1名分のライセンスが含まれています。
有給管理では、年5日の有給を取得できていない従業員へのアラート通知や、年次有給休暇管理簿の出力に対応しています。入社日や特定日を基準とした付与、パート・アルバイトへの比例付与など、自社の運用に合わせた休暇管理もしやすいでしょう。
複雑な就業規則や複数の雇用形態が混在する企業、奉行シリーズとの連携を重視する企業に適しています。
| 機能 | 有給の自動付与（比例付与対応） 残日数管理 年次有給休暇管理簿の自動作成 |
|---|---|
| 料金体系 | 基本機能 月額12,980円（年額155,760円）〜 ※税込表記 ※初期費用無料 ※上記料金には、従業員20名分＋担当者1名分のライセンスが含まれます ※21名以上の利用やシフト作成機能の追加は別途お見積り |
| 独自の特徴 | 奉行ブランドの高い信頼性と手厚いサポート、法改正への自動対応 |
| おすすめの企業 | 複雑な就業規則や雇用形態が混在している中堅企業 |
※1：OBC上でユーザー登録を完了した数（2025年8月末時点）
※2：OBC上で本サービスを利用している人数（2025年8月末時点）
※3：日経コンピュータ 2025年9月4日号 顧客満足度調査 2025-2026 人事・HRテックソフト/サービス部門 1位
給与計算・有給管理を自動化するメリット
Excelや手書きで給与計算・有給管理を行っていると、入力ミスや集計漏れが起こりやすく、担当者の負担も大きくなりがちです。給与計算システムや勤怠管理システムを導入して自動化すれば、業務効率化だけでなく、法対応や従業員対応の負担軽減にもつながります。
ここでは、給与計算・有給管理を自動化することで得られる具体的なメリットを解説します。主なメリットは以下の4つです。
有給取得分の給与反映漏れを防げる
給与計算をExcelや紙の出勤簿で行っていると、有給取得日数の入力漏れや欠勤扱いによる誤計算など、ヒューマンエラーが発生しやすくなります。給与額に直結するミスは、従業員からの信頼低下や確認対応の増加を招く原因になります。
勤怠管理システムと給与計算システムを連携すれば、勤怠締め後に「誰が何日有給を取得したか」というデータを自動で給与計算へ反映可能です。
有給取得日数に応じた給与補填や控除計算までシステムが自動で処理するため、転記ミスや計算漏れを防ぎ、正確な給与計算を実現しやすくなります。
有給取得状況をリアルタイムで把握できる
Excelで有給管理をしている場合、月末に集計するまで取得状況を正確に把握できないケースも少なくありません。誰がどれだけ休暇を取得しているか分かりにくく、管理が後手に回りやすくなります。
システムを導入すれば、従業員がオンラインで申請した時点でデータが即時反映され、残日数や取得率も自動で更新されます。管理者はダッシュボード上で全社・部署別の取得状況を確認できるため、有給取得が進んでいない部署への早期対応もしやすくなるでしょう。
また、従業員自身もスマホやPCから有給残日数を確認できるため、「残日数を教えてほしい」といった人事への問い合わせ削減にもつながります。
法改正に対応できる
2019年4月に施行された改正労働基準法により、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員には、年5日以上取得させることが企業の義務となりました。対応漏れがあると、企業側に罰則が科される可能性があります。
こうしたリスクを防ぐうえで、システム活用は有効です。多くの勤怠管理・有給管理システムには、取得期限が近い従業員や管理者へ通知する、年5日取得義務アラートが搭載されています。
さらに、作成と原則5年間（当分の間3年間）の保存が義務付けられた年次有給休暇管理簿も、取得データをもとに自動作成できる製品があります。法改正への対応負担を減らしながら、継続的に適切な労務管理を行いやすくなります。
従業員とのトラブル・問い合わせを削減できる
手作業で給与や有給を管理していると、「給与額が想定より少ない」「有給残日数が分からない」などの問い合わせが発生しやすくなります。確認作業が増えることで、労務担当者の負担も大きくなります。
システムを導入すれば、従業員はスマホやPCから有給残日数を確認でき、Web給与明細で支給内容も確認することが可能です。有給取得時の給与反映も可視化されるため、納得感のある運用につながります。
情報の透明性が高まることで、労務担当者の問い合わせ対応の工数削減だけでなく、給与や休暇をめぐる不要なトラブルの予防にも役立ちます。
給与計算・有給管理を自動化できるシステムの選び方
給与計算・有給管理システムは、機能が豊富でも自社の就業規則や運用体制に合っていなければ、かえって管理工数が増える可能性があります。導入後に「使いこなせない」「手作業が残る」とならないよう、事前の比較検討が重要です。
ここでは、給与計算や有給管理をスムーズに自動化するために確認したい6つの選定ポイントを解説します。
- 自社の規模・雇用形態に対応しているか
- 年5日取得義務のアラート機能があるか
- 有給休暇の付与ルールを柔軟に設定できるか
- 有給以外の休暇管理にも対応しているか
- 管理者・従業員が操作しやすいか
- 法改正への自動対応とサポート体制があるか
1. 自社の規模・雇用形態に対応しているか
まず確認したいのは、正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員など多様な雇用形態に対応できるかどうかです。有給休暇の付与日数は勤務日数や所定労働時間によって異なるため、条件に応じて自動計算できるシステムが望まれます。
また、シフト制・フレックスタイム制・変形労働時間制など、自社で採用している勤務形態を正確に管理できるかも重要です。特に非正規雇用が多い職場では、勤務条件が個人ごとに異なるケースも少なくありません。
時間単位休暇や半日休暇を導入している場合は、それらの取得単位に対応しているかも確認しておきましょう。
2. 年5日取得義務のアラート機能があるか
年10日以上の有給休暇が付与される従業員には、年5日以上取得させることが企業の義務です。そのため、対象者の取得状況を自動判定し、未達成の可能性がある場合に通知できるアラート機能は重要な確認項目です。
アラート機能があれば、労務担当者だけでなく、対象従業員本人や上長へも通知できます。取得期限が近づいたタイミングで案内できるため、計画的な取得促進につながります。
例えば「期限の3か月前になっても取得日数が2日以下の従業員」に対して、システムから自動で「計画的に有給を取得してください」とメッセージを送信できます。
その結果、担当者が個別に確認・催促する手間を減らしながら、社内全体の有給取得率向上やコンプライアンス意識の改善を進めやすくなる点がメリットです。
3. 有給休暇の付与ルールを柔軟に設定できるか
有給休暇の付与ルールは、企業によってさまざまです。労働基準法に則って「入社から半年後に最初の10日を付与し、以降は1年ごと（入社日基準）に付与する」という法定どおりのルールを採用している企業もあれば、管理の手間を省くために「毎年4月1日に全従業員へ一斉付与する（基準日方式）」というルールを採用している企業もあります。
システムを選ぶ際は、自社独自の付与タイミングや計算ロジックに柔軟に対応できるかを確認することが重要です。例えば、一斉付与を採用している場合、「4月〜9月に入社した人は、一律で初回の付与日を10月1日とする」といった細かな条件設定ができなければ、結局手作業で計算してシステムに入力し直す手間が発生します。
導入後に手作業が残らないよう、入社日基準・一斉付与・前倒し付与など複数パターンに対応したシステムを選びましょう。
4. 有給以外の休暇管理にも対応しているか
企業には年次有給休暇のほかにも、代休・振替休日・慶弔休暇・夏季休暇・育児休業・介護休暇など、さまざまな休暇制度があります。
有給休暇しか管理できないシステムでは、その他の休暇を別途Excelで管理することになり、二重管理が発生する可能性があります。
自社で運用している休暇区分をまとめて登録でき、残日数・有効期限・有給無給の区分まで一元管理できる製品を選ぶと、バックオフィス業務の効率化につながります。
5. 管理者・従業員が操作しやすいか
どれだけ高機能なシステムでも、操作が複雑だと社内に定着しにくくなります。導入前には、管理者・従業員双方にとって使いやすい画面設計かを確認しましょう。
管理者側は、有給取得率や未取得者、アラート対象者を一覧で確認できるダッシュボード機能があると便利です。確認作業や集計の手間を減らせます。
従業員側は、スマートフォンやPCから簡単に残日数確認や申請ができるかが重要です。日常的に使いやすい設計であれば、利用定着や有給取得促進にもつながります。
6. 法改正への自動対応とサポート体制があるか
給与計算や有給管理の分野では、法改正や保険料率変更などが継続的に発生します。こうした変更に手作業で対応すると、設定漏れや計算ミスのリスクが高まります。
そのため、制度改正時にシステム側が自動アップデートされるかは重要な確認ポイントです。特にクラウド型システムは、提供会社が法改正に合わせて更新するケースが多く、利用企業の負担を抑えやすい傾向があります。
あわせて、電話・メール・チャットなどのサポート体制も確認しておきましょう。導入時や運用開始後に相談しやすい体制があると、社内定着も進めやすくなります。
労務管理全般の専門的な相談に乗ってくれるベンダーや社労士法人が提供するシステムもあるため、自社の運用体制に合ったサポートが受けられる製品を選びましょう。
給与計算・有給管理に関してよくある質問
最後に、給与計算・有給管理に関してよくある質問をまとめました。
パート・アルバイトの有給管理にも対応していますか？
多くのクラウド型給与計算・有給管理システムは、パート・アルバイトを含む多様な雇用形態の有給管理に対応しています。
労働基準法では、雇用形態にかかわらず、入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員には有給休暇を付与する必要があります。週の所定労働日数が少ない場合は「比例付与」となりますが、システムを使えば勤務日数や出勤率をもとに自動計算できます。
また、年間10日以上の有給休暇が付与される従業員は、年5日取得義務の対象です。対象者の抽出や取得不足者へのアラート通知に対応した製品も多く、雇用形態が混在する職場でも管理しやすくなります。
有給休暇の給料は6割でも問題ありませんか？
有給休暇取得日の給与が通常賃金より少なくなるケースでも、就業規則などで定められた適法な計算方法に基づいていれば、直ちに違法とは限りません。
労働基準法第39条第9項では、有給休暇取得時の賃金として、以下3つの方法が認められています（③は労使協定の締結が必要です）。
- 平均賃金
- 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
- 健康保険法に規定する標準報酬月額の1/30に相当する金額
このうち、平均賃金方式や標準報酬月額を基準とする方式を採用している場合、通常賃金より低くなることがあります。
「有給を取ると6割になる」と言われる背景には、平均賃金の計算において、一部の労働者に対して最低保障額として60％基準が用いられるケースがあることも一因です。
ただし、すべての会社・すべての従業員に一律で6割になるわけではありません。
実際の取り扱いは会社ごとに異なるため、まずは自社の就業規則や賃金規程を確認することが重要です。
年次有給休暇管理簿は自動作成できますか？
給与計算・有給管理システムを導入すれば、年次有給休暇管理簿を自動作成・更新できる製品があります。
2019年4月の法改正により、企業には年次有給休暇管理簿の作成と保存が義務付けられました。Excelでも作成できますが、従業員数が増えるほど更新作業や管理負担が大きくなりやすい点が課題です。
システムを利用すれば、有給の付与日・取得日・取得日数などを自動記録し、PDFやExcel形式で出力できる場合があります。担当者の作業負担を減らしながら、適切な法対応を進めやすくなります。
給与計算・有給管理を自動化するシステム選びならFaberCompanyまで
Excelや手作業で給与計算・有給管理を続けていると、入力ミスや属人化が起こりやすくなります。さらに、年5日の有給取得義務などへの対応漏れが発生すると、労務リスクにもつながりかねません。
一方で、給与計算・有給管理システムは種類が多く、「自社ルールに対応できるか」「既存システムと連携できるか」など、比較検討に時間がかかるケースも少なくありません。
「どのシステムを選べばよいか分からない」「導入後に失敗したくない」とお悩みの方は、ぜひFaberCompanyへご相談ください。課題や運用体制を整理したうえで、最適なシステム選定から導入後の活用までサポートします。
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