| 【この記事で分かること】 ・ 無料で使える電子契約サービス10選と特徴 ・ 有料プランとの違い ・ 無料の電子契約サービスの選び方 |
企業のDX化に役立つ電子契約サービス。電子契約サービスのなかには無料で使えるものもあり、コストを抑えて導入できるのが魅力です。
しかし、無料の電子契約サービスには機能制限が設けられていることが多く、選び方を誤ると思うような導入効果を得られない可能性があります。ユーザー数や契約書の送信数にも上限があるので、事前に確認しておくことが大切です。
本記事では、無料で使えるおすすめの電子契約サービス10選（無料プラン8選+トライアル2選）を紹介します。有料プランとの違いや選び方もまとめたので、ぜひ最後までご覧ください。
【比較表】無料で使える電子契約サービス10選
おすすめの電子契約サービスを無料プラン8選とトライアル2選に分けて一覧表で紹介します。
【無料で使えるおすすめの電子契約サービス8選】
| サービス名 | 無料の送信上限 | ユーザー数 | 電子署名/タイムスタンプ | 有料プラン月額（税込） | 送信料（1件あたり） |
|---|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 月2件 | 1名 | ◯／◯ | 12,100円〜 | 220円 |
| 電子印鑑GMOサイン | 月5件 | 1名 | ◯／◯ | 9,680円〜 | 110円〜 |
| freeeサイン | 月1件 | 3名 | ◯／◯ | 1,078円〜 | 110円 |
| WAN-Sign | 認印版：月10件 実印版：月3件 | 無制限 | ◯／◯ | 従量課金 | 認印版110円・実印版330円 |
| DX-Sign | 月5件 | 1名 | ◯／◯ | 11,000円〜 | ※ |
| BtoBプラットフォーム契約書 | 月5件 | 無制限 | ◯／◯ | 11,000円〜 | 110円 |
| 契約大臣 | 累計2件 | 1名 | ×／◯ | 2,200円〜 | 無料 （プランごとに上限あり） |
| Docusign | 月3件 | 1名 | ◯／◯ | 1,333円〜 | ※ |
※要問い合わせ
【無料トライアル期間がある電子契約サービス2選】
| サービス名 | 無料トライアル | 有料プラン月額（税込） | 送信料 |
|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド契約 | 1ヶ月 | 990円〜（個人）／2,728円～（法人） | 無料 |
| クラウドコントラクト | 期間内30件まで送信可 | 2,178円〜 | 無料 （プランごとに上限あり） |
※上記の表はあくまで一例で、こちらで詳しく比較資料 をダウンロードできます。
無料プランの上限は、各サービスで大きく異なります。月数件の送信であればクラウドサインやfreeeサインなど主要サービスでも対応可能ですが、件数を重視するなら月10件まで送信できるWAN-Signが有力です。
複数人で運用したい場合は、ユーザー数無制限のBtoBプラットフォーム契約書やWAN-Signが選択肢になります。詳しい比較は電子契約 比較資料8選の資料でも確認できます。
無料で使えるおすすめの電子契約サービス8選
無料で使えるおすすめの電子契約サービスについて、以下の8つのツールを紹介します。
上記のサービスの機能の特長やサポート体制は、こちらの比較資料をダウンロードすると確認ができます。
1. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：1名 ・ 契約書の送信件数上限：2件/月 |
クラウドサインは、契約締結から契約書管理まで完結できるクラウド型システムです。
弁護士監修のもとで設計されており、官公庁や金融機関にも多数導入される 信頼性の高さが特徴です。二要素認証や暗号化通信を備えた強固なセキュリティ 体制が整っているため、要求水準の高い企業でも安心して利用できます。
無料プランでは1名のユーザーが利用でき、契約書の送信件数は月2件までです。 セキュリティ水準と業界実績を重視する企業や、取引先がクラウドサインを 使っているケースが多い企業におすすめです。
2. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：1名 ・ 契約書の送信件数上限：5件/月 |
電子印鑑GMOサインは、誰でも使いやすいUI設計の電子契約サービスです。
豊富な導入実績で培ったノウハウをもとに、あらゆる業界・シチュエーション に対応できる設計が特徴です。不動産業界や自治体向けの特化型サービス、 スマホで契約業務が完結するアプリも提供されており、業種を問わず導入しやすい点が支持されています。
無料プランでは、1名のユーザーのみ利用でき、契約書の送信件数は月5件までです。 有料プランも年間契約で月額9,680円〜（税込）と、無料プランから移行しやすい価格帯です。
大量の契約をコストを抑えて始めたい企業、無料プランから有料への移行を 段階的に検討したい企業におすすめします。
※国内シェアNo.1について：電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
3. freeeサイン（フリー株式会社）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：3名のみ ・ 契約書の送信件数上限：1件/月 |
freeeサインは、フリー株式会社が提供する統合型法務サービスです。弁護士監修のもとで契約に必要な機能を漏れなく備えつつ、直感的で使いやすいUIが特徴です。
他社CRMやfreee会計などとの連携にも対応しているため、契約業務だけでなくバックオフィス全体を効率化できます。
押印プロセスの設定やユーザー権限の管理機能も備わっており、社内ガバナンスを強化したい企業にも向いています。
無料プランでは3名のユーザーが利用でき、契約書の送信は月1通までです。 有料プランは個人事業主向けプランが月額1,078円〜と低価格帯から用意されているため、フリーランスや個人事業主にも導入しやすい点がメリットです。月数件以下の少量契約を扱う個人事業主・フリーランス、freee会計を利用している企業におすすめです。
4. WAN-Sign（株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：制限なし ・ 契約書の送信件数上限： 認印版（立会人型・事業者署名型）：月10件まで 実印版（当事者型）：月3件まで ※立会人型：契約の当事者ではない第三者（事業者）が立会人となり、当事者の 指示で署名を行う方式 ※当事者型：本人名義の電子証明書を利用して契約当事者本人が署名する方式 |
WAN-Signは、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービスです。高水準のセキュリティを誇り、200以上の金融機関に関する導入実績もあるなど、信頼性が高いツールです。
（※2026年6月時点 参照：https://wan-sign.wanbishi.co.jp/）
立会人型と当事者型の双方に対応しており、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられる柔軟性も特徴です。 無料プランはユーザー数無制限で、認印版なら月10件・実印版なら月3件まで 電子契約を締結できます。
導入から運用まで専任の営業担当者がサポートするため、初めて電子契約サービスを導入する企業でも安心です。複数人で電子契約を運用したい企業、金融・不動産など高い信頼性が求められる 業界の企業におすすめです。
5. DX-Sign（株式会社クロスベイター）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：1名 ・ 契約書の送信件数上限：5件/月 |
DX-Signは、株式会社クロスベイターが提供する電子契約サービスです。直感的に利用しやすいUIが特徴で、初めての方でも簡単に利用できます。
特に、契約相手は受信したURLからクリック操作のみで電子署名を実行できる ため、取引先に負担をかけずスムーズに契約業務を進められます。
電子署名 ・タイムスタンプ・ワークフローといった主要機能も標準搭載されており、 低コストながら機能性も両立しています。無料プランでは1名のユーザーが利用でき、契約書の送信件数は月5件までです。
導入時のコストパフォーマンスを重視する企業、取引先のITリテラシーにばらつきがある企業におすすめです。
6. BtoBプラットフォーム 契約書（株式会社インフォマート）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：制限なし ・ 契約書の送信件数上限：5件/月 |
BtoBプラットフォーム 契約書は、株式会社インフォマートが運営する電子契約サービスです。
無料プランでもアカウント数に制限がないため、複数の担当者が関わる契約 業務でもコストを抑えて運用できます。ブロックチェーン技術による改ざん防止対策など、セキュリティにも配慮しています。
無料プランの送信件数上限は月5件までです。ただし、契約を締結するには 契約相手にも会員登録（無料）が必要となるため、取引先への事前案内が 必要な点には注意しましょう。
複数の担当者で電子契約を運用したい企業、改ざん防止やトレーサビリティ を重視する企業におすすめです。
7. 契約大臣（株式会社TeraDox）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：1名 ・ 契約書の送信件数上限：2件/月 |
契約大臣は、株式会社TeraDoxが運営する電子契約システムです。高い操作性に加えて、有料プランも、スタータープランであれば月額4,400〜（税込）円とリーズナブルな価格帯で、 契約後のプラン変更にも柔軟に対応しています。
例えば、契約更新が多い繁忙期 のみプランをグレードアップする、といった運用も可能です。 無料のフリープランでは1名のユーザーが利用でき、契約書を累計2件まで送信できます。
ただし、無料プラン では電子署名が利用できずタイムスタンプのみとなるため、法的証拠力を重視する契約では有料プランの利用を推奨します。
月によって契約数にばらつきがある企業、低コストで段階的に電子契約を 始めたい中小企業におすすめです。
※契約大臣で締結した電子契約書
8. Docusign（Docusign Inc.）
| 【無料プランの内容】 ・ ユーザー数：1名 ・ 契約書の送信件数上限：3件/月 |
Docusignは、米国発の電子契約サービスで44言語に対応しています。160万社を超える企業の導入実績（※2026年6月時点 Docusign公式）があり、180以上の国と地域で利用されています。
直感的なインターフェースと世界基準 のセキュリティ体制が、グローバル企業から評価される理由です。無料プランでは1名のユーザーが利用でき、契約書の送信件数は月3件までです。
有料プランを試したい場合は30日間のトライアルも用意されています。 海外企業との契約が多い企業、グローバル展開を見据えるスタートアップに おすすめです。
無料トライアル期間がある電子契約サービス2選
続いて、無料トライアル期間が設けられている以下のサービスを紹介します。
こちらのサービスでは、有料プランと同等の機能を期間中は無料で利用できます。長期的な目線では有料ツールの利用を検討しているものの、いきなり導入するのが不安な方にもおすすめです。
1. マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド契約は、契約書の送信料・保管料が無料の電子契約サービスです。個人向け・法人向けいずれも0円でプランによる機能差はありません。
契約書が増えても追加課金が発生しない料金体系のため、契約件数が多くてもコストを予測しやすい点が特徴です。
マネーフォワードが提供するクラウド会計・人事労務などの他サービスとの連携性も高く、バックオフィス全体を一気通貫で効率化できます。
1ヶ月の無料トライアル期間が設けられており、個人向けは月額990円〜（税込）、法人向けは月額2,728円〜（税込）と、リーズナブルな価格帯で本格導入も可能です。
バックオフィス全体の効率化を図りたい企業、契約件数が読みづらく従量課金を避けたい企業におすすめです。
2. クラウドコントラクト（クラウドコントラクト株式会社）
クラウドコントラクトは、初期費用無料・月額2,178円〜（税込）から始められる低価格な電子契約サービスです。
Google Chromeから簡単に利用でき、電子署名法に準拠した電子署名・タイムスタンプ機能に標準で対応しています。進捗管理・リマインド送信・契約書管理・一括送信など、契約業務を効率化する機能も一通り揃っています。
14日間の無料トライアルが用意されており、有料プランの全機能をお試しで利用できます。
コストを抑えて電子契約を始めたい個人事業主・中小企業、まずは有料プランの機能を試してから導入を判断したい企業におすすめです。
電子契約サービスとは
電子契約サービスとは、オンライン上で契約書の作成・署名・管理を完結できる ツールです。本来は有料で提供されることが多いものの、無料プランやトライアルが 用意されているサービスも存在します。
無料プランの主なメリットは、コストをかけずに導入できる点です。予算が限られて いるベンチャー企業や個人事業主でも、契約業務をすぐにオンライン化できます。
また、有料プランを検討している企業にとっても、無料プランは事前に操作性や 機能を試すお試し導入として活用できます。本格導入前にUIや使い勝手を確認できれば、 ミスマッチを防げるでしょう。
ただし無料プランには、送信件数の上限・ユーザー数制限・機能制限といった 注意点もあります。次の章では、無料サービスの選び方を詳しく解説します。
関連記事：電子契約とは？仕組みや書面契約との違い、メリット・デメリットを解説
無料の電子契約サービスを選ぶ4つのポイント
無料で使える電子契約サービスは、機能や利用条件に差があるため、選び方を誤ると「契約件数が足りない」「複数人で使えない」などのミスマッチが起こりやすくなります。
以下の4つのポイントを押さえて、自社の利用シーンに合う サービスを選びましょう。
それぞれ解説します。
電子契約書の月間送信件数が足りるか
無料プランの月間送信件数は、サービスによって大きく異なります。freeeサインのように月1通のサービスもあれば、WAN-Sign（認印版）のように月10件まで送信できるサービスもあるため、自社の契約頻度に合う上限を選ぶことが重要です。
判断の目安は「直近3ヶ月の月平均契約件数」です。例えば、月平均3件の契約がある企業なら、月5件までの電子印鑑GMOサインやBtoBプラットフォーム契約書が利用しやすいでしょう。
送信件数の上限を超えると有料プランへの切り替えが必要となり、急なコスト負担が発生する可能性もあります。事業成長で契約件数が増える見込みがある場合は、有料プランの料金体系も事前に確認しておきましょう。
無料でも十分な機能があるか
無料の電子契約サービスを導入するときは、必要な機能が利用できるかを確認することも重要です。
基本的な契約書の送信・保管・タイムスタンプは多くの無料プランで利用できますが、電子署名・ワークフロー・閲覧権限設定・API連携などは有料プランのみのケースも少なくありません。
「とりあえず触ってみたい」のか、「本格的に業務効率化したい」のかで、必要な機能は変わります。導入目的を明確にした上で、無料プランで必要な機能が揃っているサービスを選ぶことが、ミスマッチを防ぐコツです。
※各社のサポート機能は、電子契約 比較資料8選をダウンロードすると確認ができます。
セキュリティレベルが高いか
電子契約はオンライン上で完結するため、書面契約とは異なるセキュリティリスクへの対策が必要です。具体的には、なりすましや契約書の改ざんを防ぐ仕組みが整っているかを確認しましょう。
ポイントは、電子署名とタイムスタンプの2機能が利用できるかどうかです。それぞれの役割は以下のとおりです。
| 機能 | 概要 |
|---|---|
| 電子署名 | 電子証明書を用いて本人性や確実性を担保するセキュリティシステム |
| タイムスタンプ | 文書の作成者と契約の日時が記録されるシステム |
本記事で紹介している無料プランの多くは電子署名・タイムスタンプの両方に対応していますが、一部機能が制限されるサービス もあります。重要度の高い契約を扱う場合は、無料プランでも両機能が 標準対応しているサービスを選びましょう。
【関連記事】
電子契約とは？仕組みや書面契約との違い、メリット・デメリットを解説
電子契約に印鑑（ハンコ）は必要？法的効力や電子印鑑のリスクを解説
有料プランのコスト感にもマッチしているか
無料プランで使い始めても、契約件数の増加や複数人運用への移行で、将来的に有料プランへ切り替える可能性は高いものです。
なお、有料化のタイミングで別サービスを検討する場合、サービス選定や新たに利用方法を覚えるのに手間がかかります。
乗り換えコストを避けるためにも、有料プランの料金体系もあわせて確認しておきましょう。特に「月額基本料」と「送信1件あたりの送信料」が注目のポイントです。
無料プランで操作性を確認しつつ、自社の契約件数で計算した場合の有料プラン料金もシミュレーションしておくと、移行時のミスマッチを防げるでしょう。
関連記事：料金の安い電子契約サービス11選！信頼できるサービスの選び方や比較のポイントを紹介
無料の電子契約サービスについてよくある質問（FAQ）
最後に、無料の電子契約サービスについてよくある質問を紹介します。
- 無料の電子契約サービスと有料版の違いは？
- 無料の電子契約サービスでも法的効力はある？
- 無料の電子契約サービスを利用する際の注意点は？
- 個人事業主でも無料の電子契約サービスを利用できる？
- 有料プランを検討すべき企業の特徴は？
- 相手方（取引先）も無料で利用できる？
導入にあたって不安や疑問がある場合は、ぜひ参考にしてください。
無料の電子契約サービスと有料版の違いは？
主な違いは「電子契約書の月間送信件数の上限」「アカウント数の制限」「機能の充実度」の3点です。
無料プランは月1〜10件程度の送信上限があり、ユーザーも1名のケースが大半です。一方、有料プランでは送信件数の上限が大幅に増えるか無制限となり、ユーザーも複数人で運用できます。
また、ワークフロー・API連携・閲覧権限設定など業務効率化に役立つ機能や、電話・チャットでのサポートも有料プランの方が手厚い傾向があります。
月数件の契約であれば無料プランで十分ですが、月10件を超える契約数やチーム運用が必要な場合は、有料プランを検討するのがおすすめです。
無料の電子契約サービスでも法的効力はある？
無料の電子契約サービスでも、適切な電子署名とタイムスタンプが付与されていれば法的効力は認められます。
電子署名法により、電子署名が付与された電子文書は紙の契約書と同等の法的効力を持つと定められています。無料か有料かは法的効力の有無には直接関係しません。
ただし、すべての無料サービスが電子署名・タイムスタンプに対応しているわけではありません。、選定時にはしっかり確認するようにしましょう。
無料の電子契約サービスを利用する際の注意点は？
無料の電子契約サービスを利用する際は、以下3つの制限に注意が必要です。
- 利用可能なユーザー数の制限
- 機能の制限（ワークフロー・閲覧権限設定などが有料限定の場合あり）
- 電子契約書の送信件数の制限（月1〜10件程度）
特に送信件数は、上限に達すると契約手続きが滞る恐れがあるため、自社の契約頻度に合うサービスを選びましょう。
加えて、無料プランはサポート体制が限定的でトラブル発生時に迅速な対応を受けられない可能性や、一部のセキュリティ機能が利用できない可能性もあります。取り扱う契約の重要度に応じて、有料プランも検討するのが安心です。
個人事業主でも無料の電子契約サービスを利用できる？
個人事業主でも、無料の電子契約サービスは問題なく利用できます。クライアントとの業務委託契約や発注書のやり取りを電子化することで、印刷・郵送のコストや手間の削減につながります。
契約件数が少ない個人事業主であれば、無料プランの送信件数でも十分対応できるでしょう。
有料プランを検討すべき企業の特徴は？
無料の電子契約サービスはコストを抑えられる反面、件数・機能・サポートに制限があります。以下のような企業は有料プランの検討をおすすめします。
- 電子契約に関する業務を本格的に効率化させたい企業
- 月間契約件数が10件を超える企業
- 複数の担当者で契約業務を運用したい企業
- ワークフローやAPI連携などの高度な機能を活用したい企業
- 大規模プロジェクトを進行中、または急成長フェーズの企業
- すでに他社の電子契約サービスを利用しており乗り換えを検討中の企業
特に契約件数が多い企業は、無料プランの送信上限に達して業務が滞るリスクがあります。自社の契約業務の状況に合わせて、有料プランの導入も検討しましょう。
相手方（取引先）も無料で利用できる？
多くの電子契約サービスでは、取引先側は無料で利用できます。送信側がアカウントを持っていれば、受け取る側はメールで届いたURLにアクセスするだけで契約内容を確認・署名することが可能です。
取引先が同じ電子契約サービスに加入する必要はないため、導入のハードルが低い点も電子契約の特徴です。
ただし、一部のサービスでは取引先のアカウント登録が必要な場合もあるため、事前に確認することが大切です。
無料の電子契約サービスを活用し、契約業務を効率化させよう！
無料の電子契約サービスは、コストを抑えて契約業務をオンライン化できる便利な選択肢です。月数件〜10件程度の契約であれば、無料プランでも十分業務を回せます。
ただし、サービスごとに送信件数・ユーザー数・対応機能は大きく異なります。本記事のポイントを振り返ると、選び方の軸は以下の4つです。
- 契約件数：自社の月平均契約件数に合った送信上限か
- 運用人数：複数人で使うならユーザー数無制限のサービスを
- セキュリティ：電子署名・タイムスタンプの両方に対応しているか
- 将来性：有料プラン移行時のコストが現実的か
「結局どれを選べばいいか迷う」「自社に合うサービスを比較したい」という方は、主要サービスの料金・機能を一覧でまとめた比較資料をご活用ください。無料でダウンロードでき、自社の条件に合うサービスをすぐに見つけられます。
