【料金比較】経費精算システムの費用相場は?選び方やおすすめ10選も紹介

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経費精算システムを導入すると、申請・承認業務の効率化や入力ミスの削減、ペーパーレス化による保管コスト削減など、さまざまなメリットがあります。一方で、導入を検討する際に気になるのが費用ではないでしょうか。

経費精算システムの費用相場は、初期費用が5万〜30万円、月額費用が1万〜5万円です。補助金を活用すれば、導入コストを抑えられる可能性もあります。

本記事では、経費精算システムの費用相場や料金体系をわかりやすく解説します。あわせて、おすすめのシステム10選や費用を抑えるコツも紹介します。

自社の予算や組織規模に合ったサービスを選びたい方は、ぜひ参考にしてください。

【編集部が注目】おすすめの経費精算システム10選(料金比較)
システム初期費用月額費用最低利用人数無料トライアル
楽楽精算110,000円(税込)33,000円(税込)~要問い合わせあり
マネーフォワードクラウド経費0円ひとり法人プラン(目安1名)4,378円(税込)
スモールビジネスプラン(目安3名以下)6,578円(税込)
ビジネスプラン(目安4名以上)8,778円(税込)
1名あり
ジョブカン経費精算0円1人あたり440円(税込)要問い合わせあり
ジンジャー経費要問い合わせ1人あたり330円(税込)~要問い合わせあり
HRMOS経費0円31,900円(税込)~要問い合わせあり
freee経費精算0円11,000円(税込)+従量課金要問い合わせあり
バクラク経費精算要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせあり
TeamSpirit経費要問い合わせ19,800円(税込)~1名あり
BIZUTTO経費110,000円(税込)1人あたり440円(税込)~要問い合わせあり
Zoho Expense要問い合わせスタンダード1人あたり528円(税込)
プレミアム1人あたり792円(税込)
要問い合わせあり
目次

経費精算システムの料金体系

項目クラウド型オンプレミス型
メリット初期費用を抑えやすい / 導入が早い / リモートワークに対応しやすい自社要件に合わせてカスタマイズしやすい / セキュリティ方針に合わせやすい
デメリットカスタマイズ範囲が限定される場合がある初期費用が高額になりやすい / 導入まで時間がかかる

経費精算システムの料金体系は、主にクラウド型とオンプレミス型に分かれます。まずは、自社に合う提供形態を選ぶことが重要です。

クラウド型は、月額料金を支払って利用するサブスクリプション形式が一般的です。初期費用を抑えやすく、契約後すぐに利用を開始しやすい点が特徴です。インターネット環境があれば、外出先や在宅勤務でも利用できます。

一方、オンプレミス型は、自社サーバーへシステムを構築して運用する形式です。独自要件に合わせたカスタマイズがしやすい反面、サーバー購入や構築費用など、初期費用が高額になりやすい傾向があります。

項目クラウド型オンプレミス型
初期費用低い、または無料高い
ランニングコスト月額利用料 / 従量課金保守費 / インフラ維持費 / 人件費

どちらの方式でも、初期費用と継続的な運用コストが発生します。導入時の費用だけでなく、数年単位の総コストで比較することが大切です。

クラウド型は、初期費用無料のサービスも多く、毎月の利用料で運用できます。利用人数や追加機能に応じて料金が変動するケースが一般的です。

一方、オンプレミス型は導入費用に加えて、保守契約料・機器更新費・電力費・管理担当者の人件費なども発生します。長期的な運用コストまで含めて検討しましょう。

経費精算システムの費用相場

項目費用相場の目安
初期費用5万〜30万円
月額費用1万〜5万円
1人あたりの月額費用300〜800円

参考:BOXIL|経費精算システムの費用調査

経費精算システムの費用相場は、初期費用5万〜30万円、月額費用1万〜5万円がひとつの目安です。利用人数や必要機能によって金額は変動します。

ここでは、初期費用・月額費用・1人あたり料金に分けて解説します。

初期費用は5万〜30万円

出典:BOXIL|経費精算システムの費用調査

初期費用の相場はおよそ5万円から30万円です。アンケート回答の約46%が上記の範囲に集中しています。

一方で、初期費用無料のクラウドサービスも少なくありません。小規模企業では無料〜低価格帯、大企業では要件定義や連携開発により高額になる傾向があります。

導入時は、初期費用だけでなく、月額料金との総額で判断することが重要です。

月額費用は1万〜5万円

出典:BOXIL|経費精算システムの費用調査

月額費用の相場は、1万円〜5万円程度です。多くの企業がこの価格帯で利用しています。

月額料金は、利用人数・申請件数・オプション機能・サポート内容によって変動します。従業員数が多い企業ほど、総額は高くなりやすい傾向があります。

組織規模に合わせた適切なプランを選ぶことで、無駄な出費を抑えて運用を継続できるでしょう。

1人あたりの月額費用は300〜800円

出典:BOXIL|経費精算システムの費用調査

1人あたりの月額費用は、300円〜800円程度が目安です。ユーザー課金制のサービスでは、この単価を基準に総額が決まります。

従業員数が多い企業では、内部統制機能や承認フロー機能などを追加し、単価が上がる場合があります。

一方で、小規模企業では最低利用料金が設定されているケースもあります。利用人数が少ないと、1人あたりの実質負担額が高くなることもあるため注意しましょう

経費精算システムの選び方

経費精算システムを選ぶ際は、料金の安さだけでなく、日々の運用に適しているかまで確認することが重要です。導入後に使いにくさが発覚すると、定着せず費用対効果が下がる恐れがあります。

確認したいポイントは、以下の6つです。

  1. 費用感は見合っているか
  2. 業務に適した機能があるか
  3. 従業員にとって使いやすいか
  4. 既存のシステムと連携できるか
  5. 法改正に対応しているか
  6. サポート体制が整っているか

ここでは、それぞれのポイントを解説します。

1. 費用感は見合っているか

導入前に、自社規模に対して適切な料金体系か確認しましょう。小規模企業ではユーザー課金制、中規模以上では月額固定制のほうが割安になる場合があります

また、電子帳簿保存法対応、AI-OCR、カード連携などのオプション費用が別途発生するケースもあります基本料金だけで判断しないことが重要です。

月額払いと年額払いで料金差が出るサービスもあるため、年間総額で比較しましょう長期的な運用を見据えたトータルコストで比較検討を進めれば、予算超過を防げます。

2. 業務に適した機能があるか

経費精算システムは、多機能なほど良いとは限りません。自社の課題を解決できる機能があるかが重要です。

例えば、交通費精算が多い企業なら経路検索連携、領収書処理が多い企業ならAI-OCR、承認フローが複雑ならワークフロー機能が必要です。不要な機能が多いと操作が複雑になり、現場に定着しない恐れがあります。 

また、自社の運用形態に合わせ、クラウド型かオンプレミス型かを選択しましょう。

導入初期の費用を抑えてリモートワークにも対応したいならクラウド型が向いています。一方で、自社特有の複雑な規定に合わせて独自のシステムを構築したいならオンプレミス型がおすすめです。

3. 従業員にとって使いやすいか

現場の従業員が使いやすいシステムほど、入力漏れや差し戻しを減らせます。結果として、経理部門の確認負担も軽減されます。

営業職が多い企業ならスマホ申請、出張が多い企業ならモバイル対応、ITツールに不慣れな企業ならシンプルUIがおすすめです。

無料トライアルで実際の操作感を確認すると失敗しにくくなります。

4. 既存のシステムと連携できるか

給与計算システムや労務管理システムなど、既存のシステムとの連携の可否も確認しましょう。連携機能を活用して業務プロセスを統合すれば、部署間の情報共有が円滑になります。

API連携やCSV出力に対応していれば、二重登録を未然に防止することが可能です。同一ベンダー製品で統一すると、画面操作やデータ連携がスムーズになる場合もあります。

5. 法改正に対応しているか

電子帳簿保存法やインボイス制度など、最新の法令に対応しているかどうかも、経費精算システムを選ぶ際には欠かせません。最新の税制や法律に準拠して運用できるサービスを選べば、コンプライアンス対応の助けになります。

判断基準としては、ベンダーの過去の対応実績や、公式サイトでの情報発信頻度が挙げられます。

6. サポート体制が整っているか

導入時の初期設定だけでなく、運用開始後の問い合わせ対応も確認しましょう。

新しいシステムへの移行前後は、現場からの質問が集中することが想定されます。トラブルや不具合が発生するケースもあるでしょう。

電話、メール、チャットなど、自社の担当者が気軽に相談できるサポート窓口が用意されていると便利です。また、運用ルールが社内に浸透するまでの導入支援プログラムや、充実したFAQサイトがあれば、現場の育成にもつながるでしょう。

手厚いサポートを提供するベンダーを選ぶことで、経理担当者の負担を軽減しつつ、スムーズな定着を期待できます。

【編集部が注目】おすすめの経費精算システム10選(料金比較)

システム初期費用月額費用最低利用人数無料トライアル
楽楽精算110,000円(税込)33,000円(税込)~要問い合わせあり
マネーフォワードクラウド経費0円ひとり法人プラン(目安1名)4,378円(税込)
スモールビジネスプラン(目安3名以下)6,578円(税込)
ビジネスプラン(目安4名以上)8,778円(税込)
1名あり
ジョブカン経費精算0円1人あたり440円(税込)要問い合わせあり
ジンジャー経費要問い合わせ1人あたり330円(税込)~要問い合わせあり
HRMOS経費0円31,900円(税込)~要問い合わせあり
freee経費精算0円11,000円(税込)+従量課金要問い合わせあり
バクラク経費精算要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせあり
TeamSpirit経費要問い合わせ19,800円(税込)~1名あり
BIZUTTO経費110,000円(税込)1人あたり440円(税込)~要問い合わせあり
Zoho Expense要問い合わせスタンダード1人あたり528円(税込)
プレミアム1人あたり792円(税込)
要問い合わせあり

経費精算システムは、料金だけでなく「自社規模に合うか」「運用しやすいか」「既存システムと連携できるか」まで含めて比較することが重要です。小規模企業なら従量課金型、中堅〜大企業なら固定料金型が合うケースもあります。

ここでは、費用と機能のバランスに優れたおすすめの経費精算システム10選を紹介します。自社に合う製品選びの参考にしてください。 

1. 楽楽精算

出典:経費精算システム「楽楽精算」【公式】|累計導入社数No.1・経理業務を効率化|株式会社ラクス

楽楽精算は、 株式会社ラクスが運営する経費精算システムです。交通費や出張旅費、交際費精算など、経費に関するさまざまな処理を効率化できます。

初期費用は110,000円(税込)です。この費用には専任のサポート担当による導入支援もサービスに含まれます。

月額費用は33,000円(税込)からで、利用人数とオプション費用に応じて値上がりする料金体系です。

Amazonビジネス連携により、Amazonビジネスでの購入履歴をシステム内に自動で取り込めます。業務でAmazonビジネスを多用する企業におすすめです。

初期費用110,000円(税込)
月額費用33,000円(税込)~
※利用人数とオプション費用に応じて異なる
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能領収書読み取り、事前申請、クレジットカード・プリペイドカード連携、Amazonビジネス連携、交際費精算など

2. マネーフォワードクラウド経費

出典:マネーフォワード クラウド経費 – 無料で試せる経費精算システム| 株式会社マネーフォワード

マネーフォワードクラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウドシリーズのひとつです。同じシリーズのシステムと連携し、勤怠や給与データを共有できます。

初期費用はどのプランも共通して0円です。

月額費用は企業規模を目安に区切られたプランごとに異なります。ひとり法人プランは4,378円(税込)、スモールビジネスプランは6,578円(税込)、ビジネスプランは8,778円(税込)です。年間一括払いを選ぶと、1ヶ月あたりの費用を抑えられます。

ただし、上記は従業員数50名以下の小規模〜中小企業向けの料金体系です。

従業員数51名以上のIPO準備・中堅〜上場企業は、「初期費用+月額料金+従量課金・オプション料金」という料金体系になります。詳細は問い合わせが必要です。

明細データ自動取込や経路検索入力などの基本的な機能の他に、外貨対応の機能があります。外貨の領収書を登録・申請すると、日本円で経費精算・仕訳作成が可能です。

日本国外に支社や工場があって現地と頻繁に行き来がある、あるいは現地での経費が発生する企業に適しています。

初期費用0円
月額費用ひとり法人プラン(目安1名)4,378円(税込)

スモールビジネスプラン(目安3名以下)6,578円(税込)

ビジネスプラン(目安4名以上)8,778円(税込)

※従業員数51名以上の企業は要問い合わせ
最低利用人数1名
無料トライアルあり
主な機能明細データ自動取込、CR入力、オペレーター入力、経路検索入力、定期区間控除、外貨対応など

3. ジョブカン経費精算

出典:経費精算にかかる工数やミスを約1/10に削減「ジョブカン経費精算」|株式会社DONUTS

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSが提供するジョブカンシリーズのひとつです。シリーズ製品を連携して、勤怠管理や給与計算などの人事労務とデータを共有できます。

初期費用は0円です。月額費用は1人あたり440円(税込)で、利用人数ごとに料金が追加される仕組みです。

会社独自の仕訳項目設定や明細表のカスタマイズなどの機能のほかに、外部連携が充実しています。外部連携も充実しており、シングルサインオンに対応しているため、外部IDからジョブカンにログインが可能です。

GoogleアカウントやGoogle Workspaceとの連携も可能なため、従業員のログインの手間を減らし、経費精算の心理的ハードルを下げたい企業に向いています。

初期費用0円
月額費用1人あたり440円(税込)
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能仕訳・FBデータ作成、会社独自の仕訳項目設定、明細表のカスタマイズ、上限金額の設定、交通費の自動計算(と定期券控除)、ICカードの読み取り、会計ソフトへのデータ出力、シングルサインオンなど

4. ジンジャー経費

出典:クラウド型経費精算システム「ジンジャー経費」|jinjer株式会社

ジンジャー経費は、jinjer株式会社が提供する統合型人事システムのひとつです。同シリーズでは人事労務システムや勤怠管理システムが展開されています。

初期費用は利用人数と製品に応じて異なり、詳細は問い合わせが必要です。

月額費用は人数ごとに加算される仕組みで、1人あたり330円(税込)からです。利用人数と製品に応じて値上がりします。

領収書の読み取りや申請承認などの基本的な機能に加え、規程違反を確認する機能があります。この機能により、確認や差し戻し作業の負担が軽減され、経理処理の効率化につながるでしょう。 

経理担当者の負担を軽減したい企業におすすめのシステムです。

初期費用要問い合わせ
※利用人数と製品に応じて異なる
月額費用1人あたり330円(税込)~
※利用人数と製品に応じて異なる
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能電子帳簿保存法対応、スマホアプリ対応、規程違反の確認、クレジットカード連携、領収書の読み取り、申請承認、経費処理、など

5. HRMOS(ハーモス)経費

出典:経費精算・請求書管理なら「ハーモス経費」| 株式会社ビズリーチ

HRMOS経費は、株式会社ビズリーチが運営する経費精算システムです。ハーモスシリーズのひとつで、人財活用システムや採用管理システムと並ぶ代表的なサービスです。

初期費用は0円、月額費用は31,900円(税込)からで、利用人数に応じて異なります。

領収書読み取りや二重申請アラートなど、基本的な機能が揃っています。加えて、導入支援や運用開始後のサポートが手厚い点も同システムの強みです。専任担当サポートが付き、回数制限なしで通話サポートしてもらえます。

経費精算システムをはじめて導入する担当者や、ITに不慣れな担当者がいる企業に適したシステムです。

初期費用0円
月額費用31,900円(税込)~
※利用人数に応じて異なる
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能領収書読み取り(AI-OCR)、二重申請アラート、法人カード連携、Amazonビジネス連携など

6. freee経費精算

出典:freee経費精算|経費精算システムのおすすめなら|フリー株式会社

freee経費精算は、フリー株式会社が運営するバックオフィス製品のひとつです。経費精算のほかに、人事労務や電子契約、個人事業主向けサービスなども展開されています。

初期費用は0円です。月額費用は11,000円(税込)で、オプションにより費用が上乗せされます。特徴は、外部サービスと連携しやすい点です。Slack連携でスマホから承認できたり、LINEやスマホアプリで経費申請したりできます。

外回りや現場作業が多い企業や、ITツールに慣れている企業におすすめです。

初期費用要問い合わせ
月額費用11,000円(税込)+従量課金
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能Slack連携、インボイス・電子帳簿保存法対応、交通系ICカード自動連携、代理申請など

7. バクラク経費精算

出典:AI経費精算システム【バクラク経費精算】|株式会社LayerX

バクラク経費精算は、株式会社LayerXが提供する経費システムです。バクラクシリーズのひとつで、勤怠管理システムや給与計算システムなども展開されています。

初期費用は、問い合わせが必要です。月額費用は33,000円(税込)からですが、詳細を知りたい場合は、公式サイトより料金表をダウンロードしましょう。

領収書の一括自動読み取りや二重申請自動検知などの基本的な機能に加え、稟議との紐付けが可能です。稟議書のデジタル化に移行する企業や、移行済みの企業に向いています。

初期費用要問い合わせ
月額費用33,000円(税込)~
※詳細は料金表をダウンロード
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能領収書一括自動読み取り、二重申請自動検知、稟議との紐付け、承認経路分岐、交通経路検索 /定期区間控除など

8. TeamSpirit経費

出典:経費精算システム | TeamSpirit(チームスピリット)|株式会社チームスピリット

TeamSpirit経費は、株式会社チームスピリットが提供するTeamSpiritシリーズのひとつです。同シリーズでは、勤怠管理やタレントマネジメントなどのバックオフィス業務を支援するシステムが展開されています。

初回契約時に、初期費用が発生します。詳細は問い合わせが必要です。月額費用は19,800円(税込)からで、利用人数に応じて異なります。

連携できる外部サービスが豊富で、Microsoft Teams​やクラウドサイン、Slackなどに対応しています。既存の外部サービスと連携して業務効率化を目指す企業におすすめです。

初期費用要問い合わせ
月額費用19,800円(税込)~
※利用人数に応じて異なる
最低利用人数1名
無料トライアルあり
主な機能申請/承認、制度対応、集計/レポート、外部連携サービスなど

9. BIZUTTO経費

出典:BIZUTTO経費 | 業務改善 | ALSI(アルシー)|アルプス システム インテグレーション株式会社

BIZUTTO経費は、アルプス システム インテグレーション株式会社が提供する経費精算システムです。直感的に操作できるデザインを目指し、入力ミスを防ぐアシスト機能を搭載するなど使いやすさにこだわっています。

同サービスの初期費用は、110,000円(税込)です。月額費用は1人あたり440円(税込)からで、利用人数に応じて加算されます。

キャッシュレス申請が可能で、クレジットカードやモバイルSuicaでの支払いにも対応しています。バスや電車などの交通機関を利用する従業員が多い企業におすすめです。

初期費用110,000円(税込)
月額費用1人あたり440円(税込)~
※利用人数に応じて異なる
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能交通費精算、出張精算、経費精算、事前申請、支払申請、電子帳簿保存法対応など

10. Zoho Expense

出典:オンライン経費管理ソフトウェア | Zoho Expense|ゾーホージャパン株式会社

Zoho Expenseは、ゾーホージャパン株式会社が提供するオンライン経費管理ソフトウェアです。同社では、給与計算ソフトウェアや請求書管理サービスなども展開されています。

無料プランのほかに、2種類のプランがあります。スタンダードは月額1人あたり528円(税込)、プレミアムは1人あたり792円(税込)で利用できるプランです。

10言語に対応しており、ボタンをタップするだけでレシートの記載内容を自動的にスキャンできます。外国籍の従業員が多く在籍する企業に適したサービスです。

初期費用要問い合わせ
月額費用スタンダード1人あたり528円(税込)

プレミアム1人あたり792円(税込)
最低利用人数要問い合わせ
無料トライアルあり
主な機能レシートの自動スキャン、カード取引の自動取り込み、承認のプロセスを効率化、コンプライアンスの順守、経費レポートの監査、会計ソフトウェアとの連携など

経費精算システムの費用を安く抑えるコツ

経費精算システムの導入にあたり、以下3つのポイントを意識すると費用を安く抑えられます。

ここでは、各ポイントを解説します。

自社に必要な機能だけを厳選する

すべての機能が搭載された上位プランではなく、自社に必要な機能を満たすプランを選べば、無駄なコストを抑えられます。

例えば、小規模企業であれば、基本的な経費申請・承認・交通費精算機能だけで十分な場合もあります。一方で、AI-OCRや高度なワークフロー機能は、必要になった段階で追加する方法も有効です。

多機能なシステムを導入しても、現場で使いこなせなければ費用対効果が下がります。導入前に現状の経費精算フローを整理し、課題解決に必要な機能を明確にしてから選定しましょう。

年額払いで支払う

入退室管理機能付きの勤怠管理システム3選
年払いプラン月払いプラン
月額8,250円(税込)
年間99,000円(税込)
月額11,000円(税込)
年間132,000円(税込)

長期利用を前提とする場合は、月額払いより年額払いのほうが総額を抑えやすくなります。多くのクラウドサービスでは、年額契約に割引が設定されています。

例えばfreee経費精算の基本料金は、年払いプランでは月額8,250円(税込)、月払いプランでは月額11,000円(税込)です。1年間のコストを比較すると、33,000円の差があります。

また、ユーザー数に応じて課金されるシステムの場合、アカウントの管理方法を見直すことも有効です 。実際に毎月経費を申請するアクティブユーザーのみ個別のIDを取得し、閲覧のみの管理者は共有アカウントを利用するなどの工夫で、ランニングコストを減らせるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金を利用する

デジタル化・AI導入補助金を利用すると、導入コストを削減できる可能性があります。

この制度は中小企業や小規模事業者が業務のデジタル化やAIの活用を進めるための費用を国が支援するものです。

ソフトウェアの購入費用だけでなく、クラウドサービスの利用料金や相談対応などのサポートにかかる費用も補助の対象となります。

自社が補助金の支給要件を満たしているか、事前に公式サイトを確認し、申請スケジュールや必要な書類を早めに準備しましょう。申請はIT導入支援事業者と連携して進める形式のため、導入したい製品のベンダーへ早めに相談するとスムーズです。

経費精算システムは費用対効果を見極めて導入しよう

経費精算システムの費用相場は、初期費用5万〜30万円、月額費用1万〜5万円がひとつの目安です。ただし、料金の安さだけで判断するのではなく、業務効率化や人的ミス削減まで含めた費用対効果を見極めることが重要です。 

自社の規模や運用体制に合ったサービスを選べば、経理担当者の負担軽減や承認業務の効率化につながります。無料トライアルを活用し、現場で使いやすいか確認したうえで導入を進めましょう。

本記事で紹介した料金比較や選び方を参考に、自社に最適な経費精算システムを見つけてください。

製品選びに迷う場合は、無料相談の活用もおすすめです。課題や予算に合わせて、適したサービスを比較検討できます。

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