勤怠管理と健康管理を一元化すると、出退勤の記録に加え、従業員の健康状態も可視化できます。コンディションの変動を把握し、企業の法令遵守を支援できる点が特徴です。
本記事では、勤怠管理と健康管理を連携するメリットを解説します。あわせて、おすすめの勤怠管理システムや選び方も紹介します。
勤怠管理と健康管理を一元化すべき理由がわかり、自社に適したシステムを見つけられるでしょう。勤怠管理で従業員の健康もまとめて管理したいとお考えの方に役立つ内容です。ぜひ最後までご覧ください。
勤怠管理システムによる健康管理とは
勤怠管理システムによる健康管理とは、従業員の体調やメンタル状態を勤怠データ上で継続的に把握する仕組みです。出退勤の記録に加え、従業員の健康状態を見える化することも可能です。
システムによっては、健康診断結果の管理や、退勤時刻から翌日の出勤時刻までの休息時間（勤務間インターバル）を計測する機能が搭載されています。労働時間のデータと健康状態を組み合わせると、過重労働やメンタルヘルスの状態変化の兆候に早期に気づくきっかけとなります。
健康管理ができる勤怠管理システムの選び方
健康管理ができる勤怠管理システムを選ぶ際は、以下の4つのポイントを押さえましょう。
ここでは、事前にチェックすべきポイントを解説します。
アラート・健康管理機能があるか
労働時間超過や連続勤務を検知し、管理者に通知するアラート機能があるか確認しましょう。自動的に対象者に通知が届くため、面談を行うなど、迅速な対応が可能です。
長時間労働への対策をすることで、従業員のメンタルヘルスケアや離職防止を支援します。
健康診断やストレスチェック機能と連携できるか
健康診断結果やストレスチェックの結果をシステム上で保存し、閲覧できる機能があると便利です。一つのシステムで従業員のデータを管理できれば、担当者の業務負担も軽減されます。
産業医データと連携できる機能があれば、より効率的に運用できます。
メンタルヘルスの状態変化を可視化できるか
勤怠データから、従業員のコンディション変化の兆候に早期に気づける機能があるかどうか確認しましょう。本人が気付きにくい心の不調を把握し、セルフケアを促せます。
また、他者と交流する機会が減ると、自身のメンタルヘルス不調に気付かないケースもあります。特に、リモートワークがメインの職場では、心の変化に気付きにくいかもしれません。
メンタルヘルスの状態変化を把握できると、悪化を未然に防げるでしょう。
法令遵守のサポートがあるか
勤怠管理システムが最新の労働法や健康管理に関する法令に準拠しているかを確認することが重要です。働き方改革関連法に対応しているシステムであれば、安心して運用できます。
2025年1月からの労働安全衛生法関係報告書において、一部手続の電子申請が原則義務化されました。こうした制度改正により、企業にも電子申請への対応体制の整備が求められています。
勤怠管理システムと健康管理システムを連携・一元管理できれば、必要な労働時間データや健康診断結果などの情報を正確に把握しやすくなり、e-Govを通じた電子申請の準備や手続きを効率的に進めることが可能です。
また、診断結果などのデータを活用して報告書の作成を支援する機能を備えたシステムであれば、記載ミスの防止にもつながります。
さらに、法改正に対応したアップデートを提供し、企業のコンプライアンス体制構築をサポートします。
健康管理ができる勤怠管理システムおすすめ3選
| 勤怠管理システム | 特徴 | おすすめの事業者 |
|---|---|---|
| Universal 勤次郎 | 健康診断の受診状況を見える化できる | AI予測分析機能で担当者の負担を減らしたい企業 |
| 奉行Edge 勤怠管理クラウド | 休息不足者の把握ができる | 法令に準拠した労働時間管理と従業員の休息確保を両立したい企業 |
| TIME-3X | 健康診断チェックで受診日の登録、確認ができる | 産業医との連携をスムーズにしたい企業 |
上記は、健康管理に対応した主な勤怠管理システムです。ここからは、それぞれの特徴を解説します。
1. Universal 勤次郎
出典：Universal 勤次郎 – 勤怠管理・健康管理システム｜勤次郎株式会社
Universal 勤次郎は、勤次郎株式会社が提供する勤怠管理システムです。健康管理も一元化し、心身の状態を可視化します。
同サービスでは、管理画面から健康診断の受診状況を見える化できます。勤怠状況と合わせて健康診断の受診状況を把握できるため、健康診断を受けていない従業員にリマインドが可能です。
また、AI予測分析機能で、健康に関するデータの変化の傾向を把握できるため、従業員自身は生活習慣の改善に活かせます。
AIによる従業員の健康維持・増進の取り組みで管理者の負担を減らしたい企業に適しています。
| 特徴 | 健康診断の受診状況を見える化できる |
|---|---|
| 料金体系 | 要問い合わせ |
| おすすめの事業者 | AI予測分析機能で担当者の負担を減らしたい企業 |
2. 奉行Edge 勤怠管理クラウド
出典：勤怠管理システムの奉行Edge 勤怠管理クラウド ｜人事・労務クラウドのOBC｜株式会社オービックビジネスコンサルタント
奉行Edge 勤怠管理クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する勤怠管理システムです。奉行Edgeシリーズの一つで、勤怠管理業務のデジタル化に対応した基本機能がそろっています。
同サービスの特徴は、健康マネジメント機能により休息不足の従業員を把握できる点です。前日の退勤時刻と当日の出勤時刻から休息時間を計算し、不足している従業員をリスト化できます。
そのため、法令に準拠した労働時間管理と従業員の休息確保を両立したい企業におすすめです。
| 特徴 | 休息不足者の把握ができる |
|---|---|
| 料金体系 | 【基本機能】 月額12,980円（税込） 従業員1名あたり月額429円（税込） 担当者1名あたり月額4,400円（税込） 【基本機能＋シフト管理1名】 月額18,260円（税込） 従業員1名あたり月額429円（税込） 担当者1名あたり月額4,400円（税込） シフト作成者1名あたり月額5,280円（税込） 【基本機能＋シフト管理5名】 月額23,540円（税込） 従業員1名あたり月額429円（税込）担当者1名あたり月額4,400円（税込） シフト作成者1名あたり月額2,112円（税込） |
| おすすめの事業者 | 法令に準拠した労働時間管理と従業員の休息確保を両立したい企業 |
3. TIME-3X
出典：TIME-3Xとは| TIME-3X｜三井E&Sシステム技研株式会社
TIME-3Xは、三井E&Sシステム技研株式会社が提供する勤怠管理システムです。オプションでセルフチェック機能（ドクターセルフチェック for WEB）を追加すると、勤怠管理と健康管理を一元化できます。
TIME-3Xには、従業員が自分で就業状況を把握できるポータルページがあります。勤務時間や休暇取得、残業時間などが可視化され、就業状況を把握することが可能です。
健康診断チェックは、過重労働の超過者状況や産業医面談の予約日を確認できる機能です。受診日の登録や確認ができるため、産業医との連携をスムーズにしたい企業に適しています。
| 特徴 | 健康診断チェックで受診日の登録、確認ができる |
|---|---|
| 料金体系 | 要問い合わせ |
| おすすめの事業者 | 産業医との連携をスムーズにしたい企業 |
企業に従業員の健康管理が求められる理由
企業が従業員の健康管理に取り組むべき理由は、以下のとおりです。
ここでは、それぞれの理由を解説します。
1. 法的義務があるため
企業は、労働契約法や労働安全衛生法に基づき、従業員の健康を守るための措置を講じる法的義務があります。
2008年3月に施行された労働契約法では、「安全配慮義務」が明文化されました。安全配慮義務とは、企業が従業員の生命や身体、健康を守るために必要な配慮をする法的義務です。
健康診断やストレスチェックの実施が含まれ、企業は従業員が安全に働ける環境を提供する責任があります。義務を果たさないと法的な責任を問われるリスクがあるため、企業は健康管理に取り組む必要があります。
勤怠管理システムの導入は、法令遵守の強化につながります。
2. 企業の生産性向上のため
従業員が心身ともに良好な状態であれば、業務の効率が上がり、結果として企業の業績にも良い影響を与えます。
健康管理を通じて、従業員の集中力やモチベーションを高めるアプローチは効果的です。従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えれば、組織全体の競争力を引き上げる成果を期待できるでしょう。
3. 離職防止につなげるため
従業員の健康管理に組織全体で取り組む姿勢は、離職の防止に貢献します。厚生労働省の調査によると、現在の職業生活に関することで「強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者」の割合は82.7％でした。
このような状態が続けば、慢性的な疲労や心身の不調による離職リスクを招きかねません。
出典：令和5年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況｜厚生労働省
企業がメンタルヘルスケアや健康管理に積極的な姿勢を示せば、従業員の不安を軽減できるでしょう。良好なコンディションを維持できる職場は、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着率の向上も期待できます。
4. 企業イメージの向上のため
健康経営に取り組む企業は、従業員に配慮する組織として社会的責任を果たしていると評価されます。健康管理を重視した経営方針を外部へ発信すれば、求職者や顧客からの信頼を獲得し、企業価値の向上につながります。
健康経営に関連する認定制度に参加するアプローチも効果的です。優良な健康経営を実践していると公的に認められれば、企業の信頼性がさらに高まり、優秀な人材の採用にもプラスの効果が期待できます。
勤怠管理システムで健康管理を行うメリット
健康管理に対応した勤怠管理システムを導入すると、以下のようなメリットがあります。
ここでは、それぞれのメリットを解説します。
1. 法令遵守につながる
システムを導入すれば、労働基準法や労働安全衛生法に基づく健康管理の義務を果たせます。正確な労働時間が把握できて、健康診断の実施状況も自動的に管理されるため、担当者の負担が軽減され、法令遵守につながります。
手作業による記録漏れや計算ミスを防ぎ、適切なデータ管理が可能です。企業は法令違反のリスクを軽減し、コンプライアンスを強化できます。
2. 健康状態の変化に早期に気づける
勤怠管理システムを活用すると、従業員の労働時間や健康状態を正確に把握できるため、健康状態の変化への早期の気づきにつながります。長時間労働が続いている従業員を特定し、迅速に対応できます。
アラートが出ている従業員を検知し、適切な対策を講じれば、メンタルヘルスの不調や過労死などの深刻な健康問題を未然に防ぐ一助となるでしょう。
3. 従業員の健康意識向上につながる
勤怠管理システム上で健康データを可視化すれば、従業員が自分の健康状態を正確に把握できます。
健康診断やストレスチェックの結果を確認できるようになると、従業員自らが健康状態を把握し、健康管理への意識を高められます。
例えば、アラート機能により働きすぎの兆候を自覚し、適度な休憩や早めの退社を意識するようになり、残業時間のコントロールを促すことが可能です。
企業が一方的に促進するのではなく、従業員による健康意識の向上を期待できるでしょう。
健康管理ができる勤怠管理システムを選ぶ際の注意点
健康管理ができる勤怠管理システムを選ぶ際、運用上のリスクを回避するために個人情報の取り扱いに注意しましょう。また、産業医との連携も確認すべきです。
ここからは、選定時に確認すべき注意点を解説します。
個人情報の取り扱い
勤怠管理システムでは従業員の個人情報を扱うため、個人情報保護法に準拠したセキュリティ体制が必須です。特に健康情報などの要配慮個人情報を取り扱う際は、より厳格な管理体制が求められます。
勤怠管理システムが個人情報を扱う仕組みを事前に確認しておきましょう。従業員から適切な同意を得るプロセスがシステム上で整備されているかをチェックし、情報漏えいのリスクを防ぐ必要があります。
産業医との連携
健康管理システムは、産業医と連携できる機能があるサービスを選びましょう。産業医は従業員の健康状態を正確に把握し、必要な措置を企業へ提言する役割を担っています。
システムが健康診断の結果やストレスチェックのデータを産業医と安全に共有できる機能を備えているかを確認しましょう。情報共有のプロセスが自動化されていれば、産業医からのフィードバックを迅速に受け取り、適切な対応を実施できます。
勤怠管理と健康管理の連携で健康経営を実現しよう
健康管理ができる勤怠管理システムは、従業員の労働時間と健康状態を統合的に把握できるツールです。アラート機能や健康診断データとの連携により、メンタルヘルスの状態変化を可視化し、企業の法令遵守をサポートします。
システム導入によって、健康状態の変化への早期の気づきや従業員の健康意識向上などの効果が期待できます。個人情報の適切な管理や産業医との連携機能を確認しながら、自社の要件を満たすシステムを選んでください。
従業員の心身を守る環境づくりは、企業の生産性向上を支援します。本記事で紹介したシステムや選び方を参考に、自社に適した勤怠管理システムを導入しましょう。
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