夜勤対応の勤怠管理システム9選と選び方を紹介!正しい労働時間や休日の考え方

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夜勤のある職場では、日付をまたぐ勤務や深夜割増の計算など、通常の勤怠管理よりも複雑な処理が求められます。

手書きやエクセルで管理している場合、集計ミスや計算漏れが発生しやすく、結果として法令違反につながるリスクも否定できません。

夜勤対応の勤怠管理システムを導入すれば、日またぎ勤務の自動判定や深夜労働時間の正確な集計が可能になり、給与計算の負担を軽減できます。

本記事では、夜勤に対応した勤怠管理システムおすすめ9選を比較するとともに、選び方のポイントや労働基準法における夜勤の定義、給与計算方法まで詳しく解説します。

まずは、特におすすめの3社から紹介します。

勤怠管理システム特徴料金体系
ジョブカン勤怠管理・あらゆる勤務形態に対応
・電話・メール・チャットでの無料サポート
・必要な機能だけを自由に利用可能
・無料プラン:1ユーザーあたり0円/月
・有料プラン:220〜550円/月(いずれかの機能を単独利用する場合は220円)

※初期費用・サポート費用0円/月
※月額最低利用料金は2,200円
ジンジャー勤怠・多様な勤務形態や就業規則、労働時間の計算に対応
・さまざまな打刻方法を選択可能
・給与システムとの連携で給与計算を自動化
1人あたり330円〜/月
Touch On Time(タッチオンタイム)・多様な働き方に対応した打刻方法
・低コストで導入可能
・専属スタッフに無料で相談可能
1人あたり330円/月

※システムの最低利用期間、最低利用人数なし
※システム初期費用、サポート費用:0円

※すべて税込価格

目次

夜勤の勤怠管理方法

夜勤の主な勤怠管理方法には、次の3種類があります。

夜勤は日付をまたぐ勤務や深夜割増の計算が発生するため、管理方法によって業務負担やリスクに大きな差が生じます。自社に適した方法を選ぶためにも、それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解しておきましょう。

手書きやエクセルの勤務表

手書きやエクセルでの勤怠管理は、従業員が紙またはエクセルファイルに出退勤時刻を記録する方法です。専用のシステムやハードウェアを導入する必要がないため、初期費用がかかりません。小規模事業所や予算が限られている企業でも、すぐに始められます。

しかし、夜勤では深夜割増の計算や日付をまたぐ勤務の集計を手作業で行う必要があります。そのため、計算ミスや集計漏れが発生しやすく、給与計算の誤りにつながるリスクがあります。

また、紙やエクセルデータは改ざんや入力ミスが起こりやすく、記録の信頼性を担保しにくい点も課題です。夜勤が多い職場では、管理の複雑さがさらに増すため、担当者の負担が大きくなりやすいでしょう。

タイムレコーダー(タイムカード)

タイムレコーダーは、従業員が出退勤時にカードを機械に差し込んで打刻する方法です。打刻時刻が自動的に記録されるため、手書きに比べると改ざんのリスクを抑えられます。

夜勤対応の機種であれば、日付またぎの打刻や深夜帯の扱いにも対応でき、シフト作成や集計の負担を軽減できるでしょう。

ただし、タイムレコーダーでの集計作業は依然として手作業が中心となるケースが多く、完全に自動化できるわけではありません。深夜割増の計算や給与システムとの連携には、別途対応が必要になる場合があります。

勤怠管理システム

勤怠管理システムは、PCやスマートフォンなどから打刻し、労働時間・深夜時間・残業時間を自動で集計する方法です。夜勤と日勤が混在するシフト制の職場でも、日またぎ勤務や深夜割増、法定休日の判定などを自動で処理できます。

さらに、給与計算ソフトと連携すれば、勤怠データをそのまま給与計算に反映できます。転記作業が不要になり、集計ミスや計算誤りを防止できます。

リアルタイムで労働時間を把握できるため、長時間労働の是正や36協定の上限管理にも有効です。法改正へのアップデートにも対応しやすく、常に最新の法令に準拠した管理が可能になります。

一方で、初期費用や月額費用はサービスによって異なります。導入前に料金体系やサポート内容を確認しておくことが重要です。

夜勤対応の勤怠管理システムおすすめ9選

夜勤に対応した勤怠管理システムは数多くありますが、対応できる勤務形態や打刻方法、集計のしやすさは製品によって異なります。

夜勤のある職場では、日またぎ勤務の扱いや深夜割増の集計、シフト運用まで見据えて選ぶことが重要です。

ここでは、夜勤対応に強みを持つ勤怠管理システムを9つに厳選してご紹介します。自社の勤務形態に合うサービスを比較し、導入検討の参考にしてください。

勤怠管理システム特徴料金体系
ジョブカン勤怠管理・あらゆる勤務形態に対応・電話・メール・チャットでの無料サポート
・必要な機能だけを自由に利用可能
・無料プラン:1ユーザーあたり0円/月
・有料プラン:220〜550円/月(いずれかの機能を単独利用する場合は220円)

※初期費用・サポート費用0円/月
※月額最低利用料金は2,200円
ジンジャー勤怠・多様な勤務形態や就業規則、労働時間の計算に対応
・さまざまな打刻方法を選択可能
・給与システムとの連携で給与計算を自動化
1人あたり330円〜/月
Touch On Time(タッチオンタイム)・多様な働き方に対応した打刻方法
・低コストで導入可能
・専属スタッフに無料で相談可能
1人あたり330円/月

※システムの最低利用期間、最低利用人数なし
※システム初期費用、サポート費用:0円
キンタイミライ・3,000人以上の大規模法人での利用実績が豊富
・iPadで簡単に打刻可能
・柔軟にカスタマイズ可能
初期費用+月額
HRMOS(ハーモス)勤怠・多様な働き方に対応した打刻方法
・勤怠管理や周辺業務に対応した便利機能が豊富
・低コストで利用可能
・利用人数30人以下:無料
・利用人数31人以上:1人あたり月額110円~

※初期費用無料
RecoRu(レコル)・直感的に使いやすい操作画面
・豊富な機能・シンプルな価格設定
・勤怠管理プラン:1人あたり110円
・勤怠管理+給与計算プラン:1人あたり330円
MOT勤怠管理・出退勤の打刻漏れを防止できる通知機能
・チャットで残業や有給申請などの承認・決裁が可能
・登録・設定作業や運用相談などサポート体制が充実
・1〜20アカウント:4,378円/月
・21〜50アカウント:9,900円/月
・51〜100アカウント:17,380円/月
・101アカウント以上:別途お見積もり

※初期費用:31,500円
freee勤怠管理Plus・豊富な機能
・充実した打刻方法
・操作しやすい画面
・LINE WORKSのみで打刻・通知可能
1ユーザーあたり330円/月
CAERU勤怠(旧:かえる勤怠管理)・人数課金なしの拠点単位の従量課金制
・タイムレコーダー無料レンタル
・業界特化システムも提供
・システム利用料:1拠点あたり8,250円/月
・タイムレコーダーレンタル料:1拠点1台あたり0円/月
・アプリ利用料:1IDあたり165円/月

※初期費用、集計カスタマイズ(初回):0円

※すべて税込価格

ジョブカン勤怠管理

出典:No.1勤怠管理・シフト管理システム「ジョブカン」

ジョブカン勤怠管理は、シリーズ累計導入実績が30万社(2026年2月時点)を超えるクラウド勤怠管理システムです。中小企業から大企業まで幅広い規模の企業に利用されています。

打刻方法の選択肢が豊富で、ICカードやGPS機能を利用したスマホ、生体認証、LINE、Slackなど働き方に合った方法を選べます。複数の打刻方法を併用できるため、夜勤と日勤が混在する職場でも運用設計がしやすいでしょう。

さらに、給与計算やワークフロー、経費精算、労務HRなどジョブカンシリーズと連携できます。勤怠データの活用範囲を広げながらバックオフィス業務の効率化を図るなら、ジョブカン勤怠管理を選ぶとよいでしょう。

機能・出勤管理
・シフト管理
・休暇・申請管理
・工数管理
料金体系・無料プラン:1ユーザーあたり0円/月
・有料プラン:220〜550円/月(いずれかの機能を単独利用する場合は220円)

※すべて税込価格
※初期費用・サポート費用0円/月
※月額最低利用料金は2,200円
特徴・あらゆる勤務形態に対応
・電話・メール・チャットでの無料サポート
・必要な機能だけを自由に利用可能

※シリーズ累計導入実績30万社(2026年2月時点)

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ジンジャー勤怠

出典:クラウド型勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」|jinjer株式会社

ジンジャー勤怠は、多様な働き方に柔軟に対応できるクラウド勤怠管理システムです。フレックスタイム制や変形労働制、裁量労働時間制など、複雑な勤務形態にも対応できます。

打刻方法はPC・スマホ・タブレット・ICカードなどから選べるため、拠点数や端末の配布状況に合わせた運用が可能です。休暇申請や残業申請、打刻修正などの申請・承認をWeb上で完結できるので、夜勤を含むシフト制の職場でも手続きの手間を抑えやすいでしょう。

また、クラウド型給与計算システム「ジンジャー給与」と連携すれば、勤怠データをもとに給与計算を自動化できます。転記ミスや計算工数を減らし、人事労務業務の効率化を目指すなら、ジンジャー勤怠を選択肢の一つとしてご検討ください。

機能・出退勤管理
・自動集計
・各種申請・承諾
・シフト管理
など
料金体系1人あたり月額330円〜

※すべて税込価格
特徴・多様な勤務形態や就業規則、労働時間の計算に対応
・さまざまな打刻方法を選択可能
・給与システムとの連携で給与計算を自動化できる

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Touch On Time(タッチオンタイム)

出典:打刻方法 – 勤怠管理システム『Touch On Time』

Touch On Time(タッチオンタイム)は、導入企業数67,000社以上、利用者数430万人以上(2026年1月時点)を誇る大規模なクラウド勤怠管理システムです。

自社の就労環境に合った打刻方法を選べます。代表的な打刻方法として、1台で指紋認証・ICカード認証・パスワード認証が利用できる「タッチオンタイムレコーダー」や、自分のデバイスを顔認証タイムレコーダーにできる「Facee」があります

料金体系は初期費用0円、月額330円の従量課金で、追加費用なしで全機能を利用することが可能です。また、1社につき1人の専属スタッフが支援し、予約なしで電話サポートを受けられます。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」 勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2024年度実績 ベンダーシェア

機能・勤怠集計
・残業集計
・スケジュール・シフト管理
・有給休暇・休暇管理機能
など
料金体系1人あたり330円/月

※すべて税込価格
※システムの最低利用期間、最低利用人数なし
※システム初期費用、サポート費用:0円
特徴・多様な働き方に対応した打刻方法
・低コストで導入可能
・専属スタッフに無料で相談可能

キンタイミライ(旧バイバイ タイムカード)

出典:キンタイミライ/大企業シェアNo.1のクラウド勤怠管理システム

キンタイミライ(旧バイバイ タイムカード)は、高いカスタマイズ性と丁寧なコンサルティングサポートが特徴の大規模法人向け勤怠管理システムです。

例えば、外国籍従業員向けの英語対応や、過重労働の抑制を目的とした残業時間の予測計算など、企業ごとの就業ルールに合わせて細かく設定できます。自社の働き方やルールに沿った集計を実現しやすいでしょう。

また、QRコードをiPad画面にかざすだけで打刻でき、残業理由や休憩時間の申請、年末調整書類の提出依頼などもiPadで完結できます。

専任コンサルタントがシステム導入から運用までサポートしてくれる点も特徴です。使いやすいように要望に合わせて手直しをしたり、本稼働後6ヶ月経過後にシステムを調整したりするなど、長期的な支援が受けられます。

機能・勤務時間などの集計
・打刻関連機能
・リアルタイム確認
など
料金体系初期費用+月額(詳細は、要問い合わせ)
特徴・3,000人以上の大規模法人での利用実績が豊富
・iPadで簡単に打刻できる
・柔軟にカスタマイズできる

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ERPフロントソリューション市場の実態と展望【2025年度版】」より

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HRMOS(ハーモス)勤怠

出典:【HRMOS(ハーモス)勤怠】無料で使える勤怠管理システム

HRMOS(ハーモス)勤怠は、転職サイト「ビズリーチ」を主軸にHRテック事業を展開する、Visionalグループの株式会社ビズリーチが提供するクラウド勤怠管理システムです。

30人以下なら期間制限なく無料で利用可能です。31人以上で1人あたり月額110円とリーズナブルな価格設定で、コストを抑えて導入できます。

PC・スマホ・タブレットだけでなく、ICカード・QRコード・生体認証・LINE・Slack・LINE WORKSなど、自社の働き方や環境に合った打刻方法を選択することが可能です。

勤怠管理に加えて、シフト調整・工数管理・給与明細・年末調整など周辺機能も利用できるため、従業員数が比較的少ない企業やスタートアップにも適しています。

機能・出退勤管理(リアルタイム)
・勤怠アラート、事前検知・勤怠レポート(残業、有給、36協定)
など
料金体系・利用人数30人以下:無料
・利用人数31人以上:1人あたり月額110円~

※すべて税込価格
※初期費用無料
特徴・多様な働き方に対応した打刻方法
・勤怠管理や周辺業務に対応した便利機能が豊富
・低コストで利用可能

※数値は、株式会社ビズリーチが独自に調査した作業工数に基づいて算出

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RecoRu(レコル)

出典:勤怠管理システムの「レコル」|ひとり100円ではじめる勤怠管理

RecoRu(レコル)は、シンプルな機能と価格が特徴のクラウド勤怠管理システムです。出退勤管理や休暇管理に加え、申請・承認のワークフロー、法令遵守チェック、予実管理など、勤怠まわりの機能も充実しています。

初期費用0円、月額110円で勤怠管理に必要な全機能を利用できます。給与・賞与の自動計算やWeb給与明細の発行、マイナンバー管理などはオプションとして220円かかりますが、その他の勤怠管理機能は追加料金がかかりません。

比較的低価格で豊富な機能を利用できるため、手軽に導入しやすいでしょう。

機能・勤怠管理
・給与計算機能
・外部サービスとの連携
料金体系・勤怠管理プラン:1人あたり110円
・勤怠管理+給与計算プラン:1人あたり330円

※すべて税込価格
特徴・直感的に使いやすい操作画面
・機能が豊富
・シンプルな価格設定

RecoRu(レコル)のリアルな口コミ・評判を読む

MOT勤怠管理

出典:出退勤の打刻漏れを防止できる勤怠管理システム「MOT勤怠管理」

MOT勤怠管理は、クラウド電話サービス「MOT/TEL(モッテル)」と連携したクラウド勤怠管理システムです。

出退勤の打刻漏れを防止できるアラート機能が搭載されています。出勤時間になっても打刻がない場合はメッセージで通知されます。また、退勤時刻を過ぎても打刻されない場合は、打刻するまでスマホアプリの着信で通知してくれるため、打刻忘れの抑止につながるでしょう。

また、「MOT/TEL」のビジネスチャット「MOT/Cha」と連携すれば、残業申請や有給申請などの通知を承認者に届けられます。申請確認の漏れを防ぎ、承認までの時間短縮にも役立つでしょう。

機能・勤務パターン設定
・フレックス設定
・時差出勤設定
料金体系・1〜20アカウント:4,378円/月
・21〜50アカウント:9,900円/月
・51〜100アカウント:17,380円/月
・101アカウント以上:別途お見積もり

※すべて税込価格
※初期費用:31,500円
特徴・出退勤の打刻漏れを防止できる通知機能
・チャットで残業や有給申請などの承認・決裁が可能
・登録・設定作業や運用相談などサポート体制が充実

freee勤怠管理Plus

出典:freee勤怠管理Plus|freee

freee勤怠管理Plusは、会計ソフトで知られるfreee株式会社が提供するクラウド勤怠管理システムです。勤怠管理に加えてシフト管理や勤務形態管理などの機能を備えており、自社の就業ルールに合わせた勤怠管理システムを構築できます。

打刻手段も豊富で、PC・スマホのほか、ICカード、GPS、生体認証(指紋・静脈)、LINE WORKSなどに対応しています。

freeeの会計ソフトや給与計算ソフトと連携できるため、勤怠から会計・給与までバックオフィス業務をまとめて効率化したい企業に向いています。

機能・勤怠管理
・シフト管理
・勤務形態管理
など
料金体系1ユーザーあたり330円/月

※すべて税込価格
特徴・機能が豊富
・打刻方法が充実している
・操作しやすい画面
・LINE WORKSのみで打刻・通知できる

CAERU勤怠(旧:かえる勤怠管理)

出典:拠点定額の勤怠管理システム「CAERU勤怠」 | 月額7,500円

CAERU勤怠は、拠点定額制システムを採用している勤怠管理システムです。

1拠点あたり月額8,250円の定額制で、人数が増えても追加料金が発生しません。従業員数の多い事業所では、人数課金制よりもコストを抑えられる可能性があります。

さらに、初期費用やサポート費用に加え、タイムレコーダーのレンタルも無料で提供されています。導入時の負担を抑えつつ、運用を始めやすい点が特徴です。

また、医療・介護・ビルメンテナンスなどの業界特化型システムも提供しており、複数拠点や複雑なシフト管理が求められる現場のニーズにも対応できます。

機能・勤怠データ管理
・有給休暇管理
・管理者権限
など
料金体系・システム利用料:1拠点あたり8,250円/月
・タイムレコーダーレンタル料:1拠点1台あたり0円/月
・アプリ利用料:1IDあたり165円/月

※すべて税込価格
※初期費用、集計カスタマイズ(初回):0円
特徴・人数課金なしの拠点単位の従量課金制
・タイムレコーダー無料レンタル
・業界特化システムも提供

夜勤対応の勤怠管理システムの選び方

勤怠管理システムを選ぶ際、主に次の5つのポイントを確認することが大切です。

上記5つの観点から比較検討することで、導入後のミスマッチを防ぎ、長期的に利用できるシステムを選べるでしょう。

導入形態

勤怠管理システムの導入形態は、大きく分けるとオンプレミス型とクラウド型の2種類があります。

オンプレミス型は、自社のサーバーにシステムを構築する形態です。カスタマイズ性が高く、自社の業務フローに合わせて細かく調整できます。

クラウド型は、インターネット経由でサービスを利用する形態です。導入費用を抑えやすく、短期間で導入できます。アップデートも自動で行われるため、法改正への対応もしやすい点が特徴です。

複数拠点での利用やリモートワークにも柔軟に対応できます。

料金体系

勤怠管理システムは、利用人数や規模によって料金が大きく異なります。主な料金体系は、以下のとおりです。

  • 1人あたり月額課金
  • 基本料金+人数課金
  • 拠点ごとの定額制

また、料金を比較する際は、月額費用だけでなく、初期費用の有無や打刻機器のレンタル費用、オプション機能の追加料金も確認することが大切です。

自社の従業員数や今後の増員計画を考慮したうえで、コストパフォーマンスの良いプランを選びましょう。

操作性

勤怠管理システムは、管理者だけでなく全従業員が日常的に利用します。そのため、誰でも直感的に操作できる画面設計であることが重要です。

例えば、夜勤スタッフやIT操作に不慣れな従業員でも迷わず打刻できるか、シフトや勤怠状況を一目で確認できるかを確認しましょう。操作が複雑なシステムは、教育コストが増え、現場に定着しにくくなります。

また、スマートフォン対応も重要なポイントです。病棟や現場、外出先などから申請・承認が完結できるシステムを選べば、業務効率化につながります。システム導入前に無料トライアルを活用し、実際の操作感を確かめておきましょう。

機能

勤怠管理システムは製品ごとに機能が異なります。夜勤対応を前提とする場合、次の機能が備わっているかを確認することが重要です。

  • 日またぎ勤務の自動処理:前日22時〜翌日7時など、日付をまたぐ勤務を1勤務として計算できる
  • 深夜労働時間の自動集計:前日22時〜翌日5時の深夜時間帯を自動判定し、深夜割増を計算できるか
  • 休暇・代休の管理:夜勤明けの代休や振休を、日単位・時間単位で柔軟に管理できる

これらに加え、残業時間の上限アラート、有給休暇の自動付与、給与計算ソフトとの連携機能なども確認しておきましょう。自社の運用ルールと照らし合わせて、必要な機能が揃っているかを見極めることが重要です。

サポート体制

システムは導入して終わりではありません。継続的に安心して利用するためには、サポート体制も重要な選定基準です。

確認すべき主なポイントは次のとおりです。

  • 導入時の初期設定支援
  • 運用中の問い合わせ対応時間
  • マニュアルやFAQの充実度

専任のコンサルタントが自社の就業規則に合わせて初期設定をサポートしてくれるシステムを選べば、夜勤特有のルール設定もスムーズに進められます。

また、問い合わせ対応が平日日中のみか、夜間や休日も対応しているかによって、トラブル発生時の対応スピードが変わります。24時間365日対応のシステムであれば、夜勤中にトラブルが発生しても安心して任せられます。

マニュアル・FAQの充実度も確認し、自己解決できる環境が整っているかをあわせて確認しておきましょう。

夜勤対応の勤怠管理についての基礎知識

夜勤の勤怠管理を適切に行うためには、労働基準法の内容を正しく理解しておく必要があります。法令に違反した場合、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、罰則の対象となったりする可能性があるためです。

ここでは、夜勤に関する法律上の定義や給与計算の考え方、休日の扱いを解説します。

労働基準法における夜勤

労働基準法では、夜勤は深夜労働として位置づけられ、原則として午後10時から午前5時までの時間帯に行われる労働のことを指します。

ただし、厚生労働大臣が必要であると認めた地域・期間では、午後11時から午前6時までが深夜労働の時間帯とされるケースがあります。

出典:労働基準法|e-Gov法令検索

夜勤の労働時間・給与の計算方法

会社や個人事業主の使用者は、深夜時間帯(午後10時〜午前5時)に労働者を働かせた場合、労働基準法第37条により割増賃金(深夜手当)を支払う義務があります。割増賃金とは、通常の賃金に対して25%以上上乗せした賃金です。

さらに、深夜労働が時間外労働(1日8時間・週40時間超)や休日労働と重なる場合は、それぞれの割増率が加算されます。

例えば、時給1,000円、午後10時〜午前7時勤務(休憩1時間)の場合、給与を計算してみましょう。

  • 深夜時間帯(午後10時〜午前5時):1,000円 × 1.25 × 6時間 = 7,500円
  • 通常時間帯(午前5時〜午前7時):1,000円 × 2時間 = 2,000円
  • 合計給与:9,500円

このように、深夜時間帯とそれ以外の時間帯を分けて計算し、正確に給与を算出する必要があります。

出典:労働基準法第三十七条|e-Gov法令検索

夜勤における休日の考え方

夜勤における休日は、労働基準法第35条で週1回または4週で4日以上の休日が義務付けられています。この場合の休日とは、連続24時間の休業ではなく、暦日(午前0時から午後12時まで)の休業のことです。つまり、その日に一切労働がなかった日が休日としてカウントされます。

午前中まで勤務している日は労働日として扱われるため、夜勤明けの当日(午前中に勤務終了)は通常、法定休日にはなりません。夜勤明けに十分な休息を取らせるためには、翌日以降を休日として設定する必要があります。シフト作成時には、この点を考慮して休日を設定しましょう。

出典:労働基準法第三十五条|e-Gov法令検索

【関連記事】変形労働時間制に対応した勤怠管理の方法|法令遵守と効率化のコツ★★

夜勤対応の勤怠管理システムを利用するメリット

夜勤対応の勤怠管理システムを導入するメリットは、主に次の2つです。

勤怠管理システムの導入を検討している企業は、これらのメリットが自社の課題解決につながるか確認してみましょう。

勤怠管理業務を効率化できる

勤怠管理システムを導入すると、打刻データから勤務時間を自動集計し、給与計算システムと連携することが可能です。その結果、担当者が行っていた集計や転記、入力作業を削減できます。

また、勤怠データの確定や勤務時間の集計など、月次の締め処理にかかる時間も短縮されます。締め作業が軽くなることで、担当者はチェックや改善など本来注力したい業務に時間を割きやすくなるでしょう。

さらに、人的ミスを減らせる点も重要です。手計算や転記で起こりやすい入力ミス・計算ミスを防ぎ、給与計算の精度を高められます。修正対応にかかる手戻りの時間とコストも抑えられ、人事労務部門全体の生産性向上につながります。

法令遵守を強化できる

勤怠管理システムは、法規制の遵守にも貢献します。長時間労働や36協定の上限超過、勤務間インターバル制度(努力義務)などをリアルタイムでアラート検知し、法令違反を未然に防ぎやすくなります。

従業員の労働時間が上限に近づいた段階で管理者へ通知が届けば、残業の抑制やシフト調整などの対策を早めに打てます。事後対応ではなく、運用の途中でコントロールできる点がメリットです。

また、労働基準法の改正にも自動的に対応します。法改正のたびに手作業で計算ロジックを変更する必要がなく、システムのアップデートによって常に最新の法令に準拠した管理を継続しやすくなります。

夜勤対応の勤怠管理システムの導入で業務を効率化しよう

夜勤のある職場では、日付をまたぐ勤務の扱いや深夜割増の集計など、通常よりも複雑な勤怠処理が発生します。

手作業で管理していると、集計ミスや計算漏れが起こりやすく、法令違反のリスクも高まりがちです。結果として、担当者の負担が増え、確認や修正に時間を取られるケースも少なくありません。

夜勤対応の勤怠管理システムを導入すれば、自動集計・自動判定によって業務を効率化でき、アラート機能によってコンプライアンス強化にもつながります。

勤怠管理システムは製品ごとに得意分野が異なります。自社の勤務形態(夜勤・シフト制・複数拠点など)と必要機能、予算を整理したうえで、運用に合うシステムを選びましょう。

システム選びや比較検討に迷った際は、Faberまでご相談ください。

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