警備業界では、今も上下番申請を電話で受け付ける企業が多くあります。そのため、管制担当者の負担が大きくなるほか、記録ミスや連絡の混雑といった課題が日常的に発生しています。
さらに、直行直帰や複数現場、深夜勤務など勤務形態が複雑であることも、勤怠管理を難しくしている要因です。従来の紙やExcelで勤怠管理を行うには限界があるのが実情です。
こうした課題を解決する手段として、警備業向けの勤怠管理システムが注目されています。
スマホやGPSを活用した上下番申請や、資格情報を踏まえた配置管理、リアルタイムでの稼働把握など、警備業特有のニーズに対応した機能を備えている点が特徴です。これにより、管制業務の手間を削減できます。
また、導入時には税制優遇や補助金を活用できる可能性もあります。コストを抑えながら業務効率化を進められる点もメリットです。
本記事では、おすすめの勤怠管理システムを紹介します。警備業の課題をどのように解決できるのかも詳しく解説します。
警備業界でおすすめの勤怠管理システム10選
警備業界の複雑な勤務形態に対応するには、GPS打刻やリアルタイム通知、資格管理など、業界特有の要件を満たす勤怠管理システムが必要です。ここでは、警備業界の課題に対応でき、現場運用に適した10のサービスを紹介します。
ジョブカン勤怠管理
出典：No.1勤怠管理・シフト管理システム「ジョブカン」｜株式会社DONUTS
ジョブカン勤怠管理は、豊富な機能と柔軟な設定が特徴のクラウド型勤怠管理システムです。
GPS・生体認証・LINEなど多様な打刻方法に対応しており、現場の環境に合わせた運用ができます。シフト作成や36協定管理、残業アラートなど、労務管理に必要な機能も充実しています。
警備業界では、GPSを活用した上下番申請やリアルタイムでの勤怠状況を確認できる点がメリットです。直行直帰の多い勤務形態でも正確な勤怠把握ができ、シンプルなUIにより現場の警備員でも迷わず操作できます。
料金はユーザー数に応じた月額制で、1ユーザーあたり月額220円（税込）です。なお、最低利用料金は月額2,200円（税込）となっています。
ジンジャー勤怠
出典：クラウド型勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」｜jinjer株式会社
ジンジャー勤怠は、勤怠データの自動集計や労務リスクの可視化に強みを持つクラウド型勤怠管理システムです。残業時間の超過や36協定違反の可能性をリアルタイムで把握できるため、労務管理の精度を高めたい企業に適しています。
打刻方法はICカード・共用タブレット・GPS・スマホアプリなど幅広く、端末の持ち込みが制限される現場でも柔軟に運用できます。
警備業界ではGPSによる上下番申請に対応している点や、複数現場の勤怠状況をリアルタイムで確認できる点が特徴です。スマホアプリは視認性が高く、勤務スケジュールの確認や申請操作も直感的に行えます。
料金はユーザー数に応じた月額制で、1ユーザーあたり月額330円（税込）〜です。
KING OF TIME
出典：勤怠管理・人事給与システム市場シェアNo.1 KING OF TIME（キングオブタイム）｜株式会社ヒューマンテクノロジーズ
KING OF TIMEは、国内でも豊富な導入実績を持つクラウド型勤怠管理システムです。GPS打刻や生体認証、アルコールチェック連携など多様な打刻方法に対応しており、複数拠点の勤怠状況をリアルタイムで管理できます。
直行直帰の上下番申請をGPSで正確に記録できるほか、打刻漏れの自動検知や残業アラートなど勤怠管理の精度を高める機能も充実しています。シンプルで操作性の高いUIにより、現場の警備員でも迷わず利用できるでしょう。
料金はユーザー数に応じた月額制で、1ユーザーあたり月額330円（税込）〜です。
※利用者数430万人（2026年1月1日時点）
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」 勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2024年度実績 ベンダーシェア
Touch On Time
出典：シェアNo.1クラウド勤怠管理システム｜タッチオンタイム｜株式会社デジジャパン
Touch On Timeは、導入社数30,000社以上（※2026年1月時点）の実績を持つクラウド型勤怠管理システムです。生体認証やスマホアプリ、ICカードなど多様な打刻方法に対応しており、クラウド上で勤怠データを自動集計できます。
警備業界では、GPSを利用した上下番申請に対応している点が特徴です。直行直帰の勤務でも正確な勤怠記録ができ、残業時間や勤務状況をリアルタイムで確認できます。スマホ打刻のボタンも分かりやすく、スマホ操作に慣れていない現場でも導入しやすいでしょう。
料金はユーザー数に応じた月額制で、1ユーザーあたり月額330円（税込）〜です。
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」
勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2024年度実績 ベンダーシェア
RecoRu（レコル）
出典：充実した打刻方法 | 勤怠管理システムの「レコル」｜中央システム株式会社
RecoRu（レコル）は、シンプルな操作性と導入しやすさを重視したクラウド型勤怠管理システムです。
スマホ・ICカード・GPSなど多様な打刻方法に対応しており、直感的に操作できるスマホアプリが特徴です。
直行直帰の勤務でもGPS打刻により正確な勤務実績を記録し、複数現場の勤怠状況をリアルタイムで把握できるため、管制業務の効率化につながるでしょう。
勤怠の申請承認もアプリ上で完結するため、管制業務の負担も大きく軽減されます。料金はユーザー数に応じた月額制で、1ユーザーあたり月額110円（税込）〜です。なお、30名以下の場合は最低利用料金が発生します。
ShiftMAX
出典：シフト・勤怠管理システムはハイブリッド型のShiftMAX｜KYODOU株式会社
ShiftMAXは、既存のExcelデータを活用できる柔軟性が特徴の勤怠・シフト管理システムです。Excelで作成したシフト表を取り込んで運用できるため、現在の運用を大きく変えずに導入できます。
警備会社の現場課題から生まれたサービスで、警備業界特有の業務フローに対応しています。複数現場や24時間体制の複雑なシフト管理に対応できるほか、GPSによる上下番申請も可能です。
電話による上下番申請を継続したい場合にも対応でき、従来の運用に慣れた担当者でも扱いやすい点が魅力です。料金は事前の設計や利用機能によって異なります。
プロキャス警備
出典：警備業界特化型労務管理システム「プロキャス」警備｜株式会社PROCAN
プロキャス警備は警備業界に特化したクラウド型勤怠・シフト管理システムです。現場配置から勤怠集計、請求書作成までを一元管理できる点が特徴です。
地図アプリと連携した上下番申請に対応しており、直行直帰の勤務でも正確な勤怠記録が可能です。複数現場の稼働状況をリアルタイムで把握でき、管制業務の効率化につながります。
警備業務に合わせたインターフェースで設計されているため、管制担当者と警備員のどちらも直感的に操作できます。料金は初期費用＋ユーザー数に応じた月額制で、隊員数50名以下の場合は37,400円（税込）〜です。
MOT勤怠管理
出典：出退勤の打刻漏れを防止できる勤怠管理システム「MOT勤怠管理」｜株式会社バルテックITソリューションズ
MOT勤怠管理は、スマホ・ICカード・Wi-Fi連携・GPSなど多様な打刻方法に対応したクラウド型勤怠管理システムです。同社のMOT/TELとの連携により内線通話を無料で利用できる点が特徴です。
上下番連絡や緊急時の連絡コストを削減でき、警備業界の連絡業務の効率化にも役立ちます。GPS打刻により直行直帰の勤務でも正確な勤怠記録が可能で、複数現場の稼働状況もリアルタイムで確認できます。料金はユーザー数に応じた月額制で、1〜20アカウントあたり4,378円（税込）です。
CLOUZA
出典：勤怠管理クラウドサービス「CLOUZA」 | アマノビジネスソリューションズ
CLOUZAは、シンプルな操作性と導入しやすさを重視したクラウド型勤怠管理システムです。スマホ、ICカード、QRコードなど多様な打刻方法に対応しています。
警備業界特有の直行直帰の上下番申請や複数現場の勤怠管理にも活用でき、現場の状況をリアルタイムで把握できます。視認性の高いUIにより、申請や承認も直感的に操作できます。料金はユーザー数に応じた月額制で、上下番申請を含む打刻を行うユーザー1人あたり月額220円（税込）〜です。
日報365 for 警備
出典：警備業向け管制システム 日報365 for 警備｜製品・サービス｜株式会社オーク情報システム
日報365 for 警備は、警備業向けに特化した日報・勤怠管理システムです。現場報告と勤怠記録を一体化できる点が特徴です。
メールによる打刻に対応しており、スマホアプリの操作が苦手な警備員でも利用しやすい設計になっています。GPS打刻にも対応しているため、直行直帰の勤務でも正確な上下番申請が可能です。
勤怠状況はリアルタイムで確認でき、急な欠員や配置変更にも迅速に対応できます。
警備業界における勤怠管理の課題
警備業界では、複数の現場を同時に管理する必要があり、直行直帰や深夜勤務など勤務形態も多様です。そのため、従業員の上下番を正確に把握することが難しい傾向があります。
従来の紙や電話による報告では、管理者の負担が大きくなるだけでなく、ミスや不正のリスクも高まります。
多様な勤務形態でシフト管理が難しい
警備業界は、24時間体制で複数の現場に警備員を配置する必要があり、シフト管理が複雑になりやすい業界です。直行直帰や1日に複数の現場を移動するスポット勤務も多く、管理者は常に人員配置と勤怠状況の整合性を確認しなければなりません。
さらに、深夜勤務や急な欠員への対応も日常的に発生します。正社員やアルバイトなど雇用形態が混在するケースも多く、従来のタイムカードや手計算では、計算ミスや報告漏れ、不正打刻のリスクが生じやすくなります。
変形労働時間制による複雑な計算が求められる
警備業界では、業務の繁閑に応じて勤務時間を調整できる変形労働時間制を採用する企業が多くあります。
この制度では、1か月単位や1年単位で労働時間を管理する必要があるため、勤怠データの正確性が重要です。打刻漏れや集計ミスがあると、残業時間の把握が不正確になり、労働基準法や36協定の上限を超えてしまうリスクがあります。
法令遵守の観点からも、変形労働時間制に対応した勤怠管理システムを導入し、労働時間を管理できる体制を整えることが重要です。
直行直帰によるリアルタイム管理に手間がかかる
警備員が現場へ直行直帰する勤務形態では、上下番の確認をリアルタイムで行う必要があります。
従来は電話連絡で管理するケースが多くありましたが、この方法では管理者が状況を把握するまでに時間がかかります。タイムカードを設置している現場でも、打刻漏れや改ざんのリスクを考慮しなければなりません。
また、休憩時間の記録が曖昧になりやすい点も課題です。変形労働時間制を採用している場合は残業計算も複雑になるため、正確な勤怠データを収集し、リアルタイムで確認できる仕組みが必要です。
電話報告の集中に伴う管制業務の負荷がある
警備員が決まった時間に本部へ電話で上下番報告を行う運用では、同時刻に複数の連絡が集中することも珍しくありません。その結果、電話が混み合い、配置業務などの管制業務に支障が出ることがあります。
このような運用は業務効率を低下させる要因となるため、勤怠管理のデジタル化による改善が求められています。
また、個人の携帯電話で報告するケースも少なくありません。その場合、通話料の負担を誰が負担するのか、金銭上の問題が生じることがあります。
アナログ管理に伴うミスと不正リスクがある
紙のタイムカードや電話報告による勤怠管理では、打刻漏れや記録の改ざんなどの不正リスクが存在します。
また、休憩時間の記録が曖昧になりやすく、実際の勤務時間との乖離が発生することもあります。
このようなアナログ管理は、法令遵守や人件費の適正管理を妨げる要因になります。そのため、正確な勤怠記録を行うためのデジタル化が重要です。
警備業界に求められる勤怠管理システムとは
直行直帰や24時間体制など独自の勤務形態が多い警備業界において、従来の勤怠管理方法では対応が難しいケースがあります。
そのため、スマホやGPSと連携した打刻機能、資格管理、そして人員配置を管理できる管制システムとの連携など、業界特有の要件に対応できる勤怠管理システムが求められています。
モバイル・GPS対応による上下番申請
直行直帰が一般的な警備業界では、タイムカードや紙による勤怠管理が難しい現場も多くあります。また、電話による上下番報告は管制担当者の負担が大きくなる課題があります。
スマホを活用した上下番申請機能があれば、警備員は現場到着後に上番申請を行い、下番時にも勤務記録を残すことが可能です。
さらにGPS連携機能を利用すれば、申請時の位置情報を取得できるため、実際に現場へ到着しているかどうかを確認できます。これにより、虚偽申請の防止や勤務実態の正確な把握につながります。結果として、柔軟な勤怠管理と管制業務の効率化を両立できます。
警備業界特有のシフト・人員管理
警備業界は、複数の現場に対して24時間体制で警備員を配置する必要があり、シフト管理が複雑になりやすい業界です。
日をまたぐ勤務やスポット対応に加え、現場ごとに必要な資格（警備業務検定など）の保有状況も考慮する必要があります。
そのため、警備業界向けの勤怠管理システムには、資格情報と紐づけた人員管理機能や、現場ごとの勤務条件に対応したシフト作成機能が求められます。適切な人材を適切な現場に配置することで、業務品質の維持と法令遵守を両立できます。
緊急時の対応と安全のリアルタイム確認
警備業界では、急な人員配置の変更やトラブルへの対応が発生することがあります。そのため、現場の状況を迅速に把握できる仕組みが重要です。
勤怠管理システムに安否確認機能や緊急連絡機能が備わっていれば、現場の状況をリアルタイムで確認し、必要な指示をすぐに出せます。また、管制担当者が代替要員を迅速に手配することも可能になります。
こうした機能を備えたシステムを導入することで、警備業務の継続性と安全性を確保でき、顧客からの信頼向上にもつながるでしょう。
警備管制システムや入退室管理システムとの連携
警備業務では、受注から人員配置、勤怠記録、請求までの一連の業務を効率的に管理することが求められます。
勤怠管理システムが警備管制システムと連携していれば、受注情報をもとに管制担当者が配置計画を立て、その勤務実績が自動的に勤怠データとして記録されます。さらに、そのデータをもとに請求書発行までの業務を自動化することも可能です。
また、顔認証システムや入退室管理システムと連携することで、認証情報が登録されていない警備員が施設へ入れない仕組みを構築できます。これにより、安全性と業務統制の強化を図れるでしょう。
警備業界で勤怠管理システムを導入するメリット
警備業界では、直行直帰や24時間体制など独自の勤務形態が多く、従来の勤怠管理では対応が難しいケースがあります。その結果、管理ミスや不正が発生しやすい環境になりがちです。
勤怠管理システムを導入することで、正確な勤怠把握や労務担当者の負担軽減、現場対応の迅速化など、さまざまなメリットが期待できます。
正確に勤怠を把握できる
勤怠管理システムを導入すれば、GPSやスマホを活用した上下番記録が可能になります。直行直帰が多い警備業でも、勤務実態を正確に把握できます。
これにより、勤務時間のズレや報告漏れを防ぎ、勤怠管理の精度を高めることが可能です。
また、警備員自身がアプリ上で勤務スケジュールを確認できるため、予定変更や配置転換があっても混乱が起こりにくくなります。結果として、管理者と警備員の双方の負担が軽減され、勤怠データに基づく運用が実現するでしょう。
人事労務担当者の負担が軽減される
勤怠管理システムを導入すれば、上下番の電話対応が不要となり、管制業務の工数を削減できます。
警備業特有の複雑なシフトもシステム上で作成・編集できるため、急な欠員や代替要員の配置にも迅速に対応できます。
さらに、法定労働時間や休日勤務手当などの計算が自動化されるため、コンプライアンスを確保しやすくなります。給与計算の精度も向上し、人的ミスの防止にもつながります。
休憩や欠勤の対応がスムーズになる
警備業では、現場の状況によって休憩が取りづらいケースがあり、管理側が実態を把握しにくいという課題があります。
勤怠管理システムを導入すれば、警備員の稼働状況をリアルタイムで確認できるため、休憩時間の管理がしやすくなります。また、急な欠勤やトラブルが発生した場合でも、迅速に代替要員を手配できるでしょう。
さらに、休憩や仮眠の報告をリアルタイムで共有できれば、管理者と現場の連携がスムーズになります。結果として、現場の負担軽減と安全性の向上につながります。
現場ごとの採算・人件費管理を適正化できる
勤怠管理システムを活用すれば、現場ごとの実労働時間や残業時間を正確に把握できます。
そのため、どの現場が採算を圧迫しているのか、どの時間帯に人員が不足または過剰なのかを分析できます。
こうしたデータをもとに人員配置の最適化や不採算案件の見直しを行うことで、経営判断の精度を高められるでしょう。経験や勘だけに頼らない運用改善が可能になり、収益性の向上にもつながります。
税制優遇を受けられる可能性がある
勤怠管理システムの導入により、中小企業経営強化税制やIT導入補助金などの制度を利用できる可能性があります。
中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた場合に、対象設備の取得などに対して税制優遇を受けられる制度です。即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超の法人は7％）の税額控除を選択できます。
また、IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX推進に向けたITツールの導入を支援する制度です。
一部の勤怠管理システムや関連するITツールは、これらの制度の対象となる場合があります。要件を満たすことで、導入コストの負担を軽減できる可能性があります。
警備業界向け勤怠管理システムのご相談はFaberへ
警備業界では、直行直帰や24時間体制など独自の勤務形態が多く、従来の勤怠管理では対応が難しいケースがあります。警備業界向けの勤怠管理システムを導入することで、正確な勤怠把握や管制業務の効率化、緊急時の迅速な対応、現場ごとの採算管理などが可能になります。
とはいえ、「実際の現場で使いやすいのか」「GPS打刻の精度はどうか」「資格管理や管制システムと連携できるのか」など、導入前に確認したいポイントは多いでしょう。
Faberでは、勤怠管理システムに詳しい担当者が、現場の状況や課題に合わせたシステム選定をサポートしています。勤怠管理の改善やDX化を検討している場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
